仮想通貨取引所を運営するビットバンクは26日、2025年の「仮想通貨投資実態・市場に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は11月に一般インターネットユーザー1429人を対象に実施された。
調査結果によると、2026年の仮想通貨市場への期待として「仮想通貨の税制改正」が34.3%で最多となり、前年まで最も多かった「価格上昇」を上回った。
また、税制が「20%の申告分離課税」に変更された場合、「投資額を増やしたい」が33.3%、「新たに投資を始めたい」が15.3%となり、合計48.6%が投資に前向きな意向を示した。
資産運用を行っている人の割合は76.1%となり、2023年・2024年の横ばい傾向から2025年は大幅に上昇した。投資対象では「NISA/iDeCo」が67.6%で最多、「株式投資」49.2%、「投資信託」45.9%に次いで、仮想通貨は前年差+3.1ポイントの22.1%となった。
仮想通貨への投資配分では、「5~30%未満」の合計が45.0%となり、前年の34.8%から10.2ポイント増加した。少額中心の層が縮小し、仮想通貨を資産形成の一部として継続的に組み込む層が増えている傾向が示された。
2026年のビットコイン価格予想については、最高値予想が「1000万円~2000万円未満」13.4%で最多となった一方、「700万円未満」12.9%といった慎重な見方も多く、強気・慎重の両方が併存している状況が見受けられた。
また、2026年に最も期待する銘柄では「イーサリアム」が44.9%と前年から大幅に上昇し、「ビットコイン」43.5%と並ぶトップ水準となった。
仮想通貨に投資していない理由としては、「知識がないため」が39.2%で最多となった。ただし前年から3.9ポイント低下しており、理解や受容が進みつつある様子がうかがえる。
また、「リスクが高いと感じるため」21.2%、「何となく危なそうと感じるため」17.6%、「難しそう」16.3%など、仮想通貨に対する不安や心理的ハードルは前年から低下している。
一方で、新設項目「余裕のある資金がないため」が21.2%と上位に入り、仮想通貨に限らず投資開始の前提となる資金面が引き続き課題として挙げられる結果となった。
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