フィリピンの規制当局は、無許可の暗号資産（仮想通貨）取引所に対する取り締まりを強化し、そうしたプラットフォームへのインターネットアクセスを遮断した。Cryptonewsなどが24日に報じた。
フィリピン国家電気通信委員会（NTC）がインターネットプロバイダーに対して、無許可で運営している50のオンライン取引プラットフォームへのアクセスを即時に制限するよう指示したことが背景にある。
影響を受けたプラットフォームの中には、米国に拠点を置く大手仮想通貨取引所コインベースやジェミニが含まれている。ユーザーからの報告によると、23日の時点でフィリピンの複数のインターネットプロバイダーでアクセスできなくなったとのことだ。
NTCによると、今回の停止命令は、フィリピン国内のライセンス規則の施行に向けた継続的な取り組みの一環である。フィリピン中銀が、無許可の仮想通貨サービスプロバイダーのウェブサイトとアプリケーションを無効にするよう正式に要請したことを受けた動きだった。
当局に登録されていないサービスに関する金融リスクの回避を目指しているとされる。
また、仮想通貨サービスプロバイダーの、国内における運営指針を定めるフィリピン中央銀行通達第1206号に基づく金融規制の改訂に基づいている。
この通達は、消費者保護、金融の安定、新中央銀行法に基づくマネーサービスおよび仮想通貨に携わる事業体に対する中央銀行の監督権限に関するものだ。
投資家にとって、短期的な影響は大きい。対象になった取引所を利用していたユーザーは、注文のキャンセル、口座からの出金が不可能になっている状況だ。また、グローバル取引所を利用する上で選択肢が減少し、フィリピンのトレーダーには短期的な流動性低下や価格変動の可能性がある。
VPNが一時的な回避策となる可能性もあるが、該当プラットフォームに資金を保有しているユーザーは今後、フィリピン当局が承認するPDAXなどの取引所へと移行する必要が生じる。
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フィリピン証券取引委員会は、認可を受けたプラットフォームは、資金の分別管理、情報開示、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング対策に関する規制を遵守しなければならないとしている。
同委員会は昨年時点で、国内のグーグルおよびアップルストアに仮想通貨取引所バイナンスのモバイルアプリを削除することを命令。この際、「国民に未登録の証券を販売または提供し、未登録ブローカーとして営業することは、国の証券規制に違反する」と説明していた。
一方で、フィリピンでは規制された仮想通貨取引の規模は拡大しているところだ。例えば、地元の取引所PDAXは、リモートワーカー向けのステーブルコイン給与計算サービスを開始している。
オンチェーン分析企業チェイナリシスによる、2025年仮想通貨の草の根普及度ランキングでフィリピンは世界9位にランクインした。
特に、個人投資家（リテール）の活動に関する中央集権型サービスの仮想通貨受取額で世界6位になっている。分散型金融（DeFi）の利用はこれに比較すると少なく13位だ。
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