ロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は15日、TASS通信の記者会見で、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨がロシア国内で決済手段になることはないと明言した。仮想通貨は投資手段としてのみ認められ、国内決済は法定通貨であるルーブルに限定されると強調した。
中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁も10月の下院本会議で、仮想通貨の国内決済利用を否定する姿勢を示していた。一方で、ロシアには対外貿易決済で仮想通貨を利用できる実験的な法的枠組みが存在すると説明した。
ロシア中央銀行は従来、仮想通貨取引や取引所、マイニングの全面禁止を求めてきた。2020年には国内での仮想通貨決済が法律で禁止され、財務省と中央銀行の間で規制を巡る対立が4年間続いた。
しかし最近の動向は財務省の方針が優勢になりつつあることを示している。DLニュースによると、プーチン大統領はロシアのマイニング産業の成長について肯定的な発言をしており、アクサコフ委員長も昨年、ロシア企業が数十億ドル規模の国際貿易で仮想通貨を決済手段として利用していると述べた。
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また、国内最大手スベルバンクは分散型金融商品のテストを開始したとRBCが報じた。同行は規制当局と協力してデジタル資産サービスを開発中で、従来の銀行業務と分散型金融の融合を見込んでいる。
競合大手のVTBも今月、顧客がデリバティブではなく実際の仮想通貨購入を希望していると表明した。2024年にはロシアの主要企業が仮想通貨関連ファンドや債券、ビットコインとイーサリアムの価格連動型インデックスを相次いで立ち上げている。
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