証券トークン化プラットフォームのセキュリタイズは2026年第1四半期にトークン化された上場株式の取引を開始すると発表した。合成資産の価格追跡やカストディアンに対するIOUではなく、実際の規制された株式をオンチェーンで発行・取引する。
セキュリタイズは米証券取引委員会登録の名義書換代理人として機能し、ブロックチェーンが所有権の公式記録となる。トークン自体が法的に認められた株式で、投資家は発行企業の株主名簿に直接記載される。配当と議決権を含む完全な株主権利を受け取る。
2024年12月にエクソダスムーブメントが株式のトークンをオンチェーンで発行し、このアーキテクチャを実証した。従来のトークン化株式の多くは派生商品やSPV、オフショア構造に依存し、実際の所有権ではなくエクスポージャーを提供していた。一部は本人確認やマネーロンダリング対策なしで無記名資産として発行され、コンプライアンス違反となっていた。
取引はウォレット接続、セキュリタイズIDの一度の完了、ステーブルコインでの購入、即時のアトミックスワップで実行される。清算の遅延や照合リスク、所有権の曖昧さはない。既存の株式保有者は直接登録システム経由でオンチェーン形式に転換できる。
また、米国市場の営業時間中は規制NMSに従い全米最良気配で執行される。市場終了後はスマートコントラクトがAMM方式の価格メカニズムを使用し、トークン化資産の実際の取引活動に基づいて価格を調整する。24時間365日の流動性が利用可能だ。
さらに、米大手証券取引所ナスダックも15日に、SECに対し取引時間を16時間から23時間に拡大する規則変更案を提出した。仮想通貨の24時間取引が投資家の期待を変化させており、2026年後半の導入を目指している。預託決済機関も2026年第2四半期に24時間決済体制の導入を計画している。
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