米国第2位の証券取引所であるナスダックは15日、米証券取引委員会（SEC）に対し、株式と上場投資商品（ETP）の取引時間を現行の1日16時間から23時間に拡大する規則変更案を提出した。
新たな取引体制では、東部時間午前4時から午後8時までの日中取引に続き、1時間のメンテナンス休止を挟んで午後9時から翌午前4時までの夜間取引を設ける。取引週は日曜午後9時に開始し、金曜午後8時に終了する予定だ。
ナスダックは2026年後半の導入を目指しているが、SECの承認と市場インフラの整備が条件となる。
ナスダックは提出文書で、仮想通貨の24時間取引が投資家の期待を変化させていると指摘。「デジタル資産市場への24時間アクセスを提供するプラットフォームの利用が増えている」とし、こうした投資家からの注文獲得と将来的なデジタル資産市場への参加を見据えた措置だと説明した。
コインベース、ストラテジー、ロビンフッドなど、主要な仮想通貨関連企業やビットコインマイニング企業の多くがナスダックに上場している。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）も今年2月、傘下の電子取引所NYSE Arcaで取引時間を22時間に延長する規則変更について、SECから初期承認を取得している。
また、取引時間の大幅延長には、株価情報の配信システムや取引決済システムなど市場インフラの整備が不可欠となる。決済を担う米預託決済機関（DTCC）も2026年末第2四半期に24時間決済体制の導入を計画している。
一部の大手銀行は深夜取引での流動性低下を懸念しているが、外国人投資家による米国株保有額が17兆ドル（約2550兆円）に達するなど、グローバル投資家のニーズ拡大を背景に長時間取引への移行が加速している。
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