日本経済新聞の報道によれば、日本銀行は12月18日、19日に開催される金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げる方針を固めたことが明らかになった。実施されれば、1995年以来約30年ぶりの高水準となる。
複数の報道によると、日銀の植田和男総裁を含む執行部は利上げ議案を提出する意向を示しており、9人の政策委員のうち過半数が賛成する見通し。
利上げの背景には、良好な企業業績を背景とした賃上げの継続と、155円台まで進行した円安の是正がある。植田総裁は12月1日の講演で「利上げの是非について適切に判断したい」と明言し、事実上の利上げ予告と受け止められていた。
今年1月に0.25%から0.5%への利上げを実施して以来、7会合連続で据え置いてきた日銀だが、インフレ圧力と円安懸念から金融正常化を再開する。2025年の年間利上げ幅は合計0.5%となり、35年ぶりの大きさとなる。
一部の専門家は、賃金上昇と物価高騰が続けば、政策金利が将来的に2%まで引き上げられる可能性も指摘している。
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暗号資産（仮想通貨）市場への影響について、円キャリートレードの解消が大きなリスクになるとの指摘もある。
円キャリートレードとは、低金利の日本円で資金を借り入れ、より高い利回りが期待できる海外資産やリスク資産に投資して利ざやを得る取引手法だ。
例えば、日本の金利が0.5%の時に円で資金を借り入れ、それを米ドルに換えてビットコインなど年間リターンが期待できる仮想通貨に投資する。
借入コストは低いまま、投資先の高いリターンで利益を得る仕組みだ。この手法は長年、日本の超低金利政策を背景に世界中の投資家に活用されてきた。
ビットコイン取引所ビットメックスの創業者であるアーサー・ヘイズ氏は、日本の年金基金や民間銀行、ヘッジファンドなどの機関投資家が行ってきた大規模な円キャリートレードに加え、世界中の様々な投資家による取引の規模は「計り知れない」と指摘。
しかし、日銀の利上げにより円の調達コストが上昇すれば、投資家はポジション解消を迫られる可能性がある。特に円高が進行すれば、為替差損も発生し、二重の圧力となる可能性がある。
2024年7月31日、日銀が政策金利を0.25%に引き上げた後、円キャリートレードの巻き戻しが発生。8月初旬にビットコインは前週比で20%急落した。今回も同様のパターンが繰り返されるとの見方もある。
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一方で、一部の専門家は、日銀の段階的な利上げと米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが組み合わさることで、仮想通貨市場への影響は限定的にとどまる可能性があるとの見方を示している。
加えて米国では、FRBが2025年12月1日に3年半続けてきた量的引き締め（QT）を終了したばかりだ。これにより金融システムへの流動性供給が再開され、グローバルな流動性環境の改善が期待されている。
日本の利上げによる流動性収縮の影響を、米国の緩和的な金融政策が一定程度相殺する可能性も指摘されている。短期的な変動を経た後、長期的には回復する可能性も指摘されている。
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