米証券取引委員会（SEC）は12日、個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）保管に関するガイドラインを発表した。特別に法的効力を有するものではないが推奨事項を概説している。
業界からは、バイデン政権下では仮想通貨に批判的な傾向があったSECが、関連事項を説明するまでになっているとして、姿勢の変化を評価する声も上がった。トランプ政権に交代してから、SECはデジタル資産のイノベーションに力を入れ始めているところだ。
SECは、インターネットに接続されているホットウォレットと接続されていないコールドウォレットの二種類があり、利便性とセキュリティを検討して選択するよう勧めている。
物理デバイスが必要なコールドウォレットは一般的にホットウォレットよりも利便性に劣るが、サイバー脅威に対してより安全だと指摘した。一方、物理的なデバイスが紛失、破損、盗難に遭う可能性もあると述べる。
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また、仮想通貨を自分で管理するか、第三者に管理を委託するかの選択もあると続けた。
第三者カストディアン（保管事業者）には、仮想通貨取引所や、専門のカストディプロバイダーが存在。この場合、カストディアンが秘密鍵を管理し、もしハッキングされたり、企業が倒産したりした場合などは、ユーザーが自分の資産にアクセスできなくなる可能性があると指摘している。
カストディアンを選ぶ際の重要な検討事項としては、主に以下を挙げた。
SECのポール・アトキンス委員長は9日、2026年には米国の仮想通貨規制に大きな進展があることを示唆したところだ。
SECは仮想通貨に関する規制の明確化などを進めている。また、来年1月末までには「イノベーション免除」制度の導入を目指している。これは、仮想通貨企業がSECの監督下で新規ビジネスモデルを試験できる期間限定の規制緩和措置だ。
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