国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
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今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は底堅い推移となり、12日正午時点で、1450万円周辺で推移している。
FOMCを控えて今週前半は動意に欠ける展開が続いたが、次期FRB議長候補として最有力とされるハセット米国家経済会議委員長から、「依然として利下げ余地は大きい」との発言があり、相場は1450万円の上抜けに成功した。
ただ、その後はFOMCへの警戒感から弱含みに推移し、1450万円周辺での揉み合いに転じた。
FOMCでは3会合連続で25ベーシスポイント（bp）の利下げが決定され、月間約400億ドルの財務省短期債券（Tビル）購入が発表され、BTCは一時上値を試したが、パウエルFRB議長が、FRBは「経済の先行きを見守る余裕がある」と、利下げにブレーキを掛ける可能性を示唆し、相場は反落した。
しかし、パウエル議長の発言を消化すると、BTCは1400万円周辺で下げ止まり、11日には米国株相場の反発に連れ高となり、再び1450万円周辺に水準を戻している。
今年最後のFOMCでは、市場予想通りに利下げが決定され、来年の金利見通しにも大きな変化は見られなかった。見通しに関してはタカ派的なサプライズを警戒していた市場だが、懸念していたほどタカ派的な傾斜もなく、良くも悪くもサプライズに乏しい結果と言えよう。
ただ、来年の納税期限に備えてバランスシート拡大が想定よりも早く再開されることとなり、来年にかけての追加利下げの回数やタイミングは不透明感が残るものの、ステルス緩和が始まったと言えよう。
時を同じくして、Tビルの増発や政府機関閉鎖に備えて膨れ上がっていた米財務省総合口座（TGA）残高が、足元で減少し始めている。TGA残高の減少は、市中に流動性を提供することを示唆し、FRBのバランスシート拡大と同様に金利に下押し圧力を掛ける。
今年は伸び悩んだBTC相場だが、流動性の供給再開によって中期的には相場が下支えされやすいと言えよう。
他方、目先では来週16日の米雇用統計に注目が集まる。パウエル議長も記者会見中に度々労働市場への懸念を口にしており、延期されていた雇用統計には注目が集まる。
今回の発表では、10月分の月間労働者数と11月分のデータがまとめて発表される予定となっているが、政府機関の閉鎖の影響がどれだけあったかも注目ポイントだ。
FF金利先物市場では、今週のFOMCを前に来年1月の利下げ予想が後退しており、労働市場の減速が示されれば、追加利下げ観測が強まり、BTC相場の追い風となろう。
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