米国通貨監督庁（OCC）は10日、国内大手9行が2020年から2023年にかけて仮想通貨企業を含む合法的な事業者に対し、金融リスクではなく業種に基づいてサービスを制限または拒否していたとする予備調査結果を発表した。
ジョナサン・グールドOCC長官は「規制当局や銀行による金融の武器化を終わらせることに尽力している」と述べ、調査を継続し銀行に責任を追及する方針を示した。
調査対象にはJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ウェルズ・ファーゴなどが含まれ、OCCはこれらの銀行が仮想通貨関連企業に対し、マネーロンダリング対策を理由に特別な制限や厳格な審査を適用していたと指摘している。
この問題は、業界で「オペレーション・チョークポイント2.0」（金融サービスからの組織的排除の第2弾）と呼ばれ、規制当局が非公式に銀行に対し仮想通貨企業へのサービス提供を控えるよう促していたとの批判が高まっていた。
OCCの調査では、仮想通貨以外にも石油・ガス探査、石炭採掘、銃器、民間刑務所、タバコ・電子タバコ、アダルトエンターテインメントなどの合法的な業界も、同様に厳格な審査や制限の対象となっていたことが明らかになった。
グールド長官は、OCCが現在数千件の苦情を審査中であり、政治的または宗教的信念に基づくデバンキングの事例を特定する作業を続けていると述べている。
今回の調査は、トランプ大統領が8月に署名した「全米国民に公平な銀行サービスを保証する」大統領令に基づいて実施されたもので、OCCは違法なデバンキング行為を特定した場合、司法省への照会を含む措置を取る方針を示している。
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