株式会社リミックスポイント（東証：3825）は9日、エネルギー事業および蓄電ソリューション事業を対象とした中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）を発表した。
業績目標として、2029年3月期に売上高692億円、営業利益91億円を目指し、3年間で売上高を約1.8倍、営業利益を約3.7倍に拡大する。
これに伴い、従業員を現在の約50人から2029年3月期に150人規模へ拡大し、組織基盤を強化する。
発表によると、同社の強みとして、エネルギー事業で過去3年間にわたりROE（自己資本利益率）30%以上の高い資本効率を維持してきたことや、高い与信能力を背景に小規模事業者の電源確保を支援できる立場にあることが挙げられる。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の進展で国内電力需要が増加に転じる見通しに加え、新電力シェアが地域により20%未満と市場拡大余地が残ることも追い風となる。
新規事業では、2030年の供給能力確保義務化で事業継続が困難となる小規模電力事業者向けに、電源調達から規制対応までを一括支援する「電力小売BPOソリューション」（業務代行）を立ち上げ、新たな収益源として育成する。
また、同社は同日、系統用蓄電所の建設・運営を手がける日本蓄電池株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。両社は匿名組合出資を通じて7カ所の系統用蓄電所を共同取得し、2026年末までに順次運転を開始する。
リミックスポイントが蓄電所の運用最適化や電力市場取引のノウハウを提供し、日本蓄電池が用地情報を提供することで、需給調整市場での早期収益化を目指す。
リミックスポイントは仮想通貨業界でも注目を集めており、ビットコインを中心とした仮想通貨投資を積極的に展開している。
同社は2026年3月期第2四半期（2025年9月30日時点）で、ビットコイン（ BTC ）を筆頭に時価評価額約242億円超の仮想通貨ポートフォリオを保有しており、これによる評価益でデジタルアセットマネジメント事業の売上高は約37億4,700万円に達した。
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今回発表された中期経営計画は「エネルギー事業」と「蓄電ソリューション事業」のみを対象としており、「デジタルアセットマネジメント事業」、「その他事業」および各報告セグメントに配分されない「調整額」(全社費用)は含まれていない。
直近の業績と今回の中期経営計画から、同社はエネルギー関連事業と仮想通貨投資の双方で事業規模を拡大する方針とされる。
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