米テキサス州に拠点を置くコミュニティ銀行「Monet Bank（モネ銀行）」が、暗号資産（仮想通貨）に特化した金融サービス事業に参入することが明らかになった。技術系メディア「The Information」が報じた。
モネ銀行は億万長者でトランプ大統領の主要な支援者であるアンディ・ビール氏が所有する銀行で、資産規模60億ドル（約9,300億円）未満、資本金約10億ドル（約1,550億円）の小規模な地域金融機関だ。
1988年にダラスでビール貯蓄銀行（Beal Savings Bank）として設立され、2025年初頭にXD銀行に社名を変更するも、その2ヶ月後には現在のモネ銀行に社名を再度変更した。テキサス州認可金融機関であり連邦預金保険公社（FDIC）の監督下で運営されている。
同行は公式サイトで、自らを「未来の金融を支えるインフラ銀行」と位置付け、デジタル経済に向けた革新的で先進的なソリューションを提供し、デジタル資産分野のトップ金融機関となることを目指すと表明している。
6つの支店を通して顧客に仮想通貨の保管、融資、ブロックチェーンに対応したトランザクションを提供する。同行はFDICの規制対象であり、顧客預金の安全性を確保しつつデジタル資産の統合を進める。
米国では仮想通貨業界向けにサービスを提供する銀行が徐々に増えている。
米国の銀行規制当局である通貨監督庁（OCC） は今年10月、技術企業系金融機関「Erebor Bank（エレボール銀行）」に条件付きで銀行免許を付与した。同行は著名投資家ピーター・ティール氏が支援している。
また、12月4日には、2023年3月に閉鎖されたシグネチャー銀行の元幹部らによって、ブロックチェーン技術を活用した全額準備銀行（フルリザーブバンク）「N3XT」が設立された。シグネチャー銀行は仮想通貨業界向けにサービスを提供していた数少ない銀行だった。
N3XTは、預金全額を準備金として保有し、預金からの融資を行わない完全準備銀行となる。企業間（B2B）決済に、ブロックチェーンを活用したプログラム可能な米ドル決済の提供を目指している。同行はワイオミング州特別目的預金機関（SPDI）の認可を受け運営される。
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仮想通貨業界を支援する政策を急速に展開しているトランプ政権下では、規制緩和と明確化が進んでいる。
規制当局は、監督下にある銀行に対し、仮想通貨の取り扱いに注意するよう警告した既存のガイダンスを撤回し、仮想通貨業界が銀行サービスにアクセスしやすくするための新たなガイダンスを発表した。
OCCトップのジョナサン・グールド氏は、同氏在任中初となるエレボール銀行の認可にあたり、「OCCがデジタル資産関連業務に取り組もうとする銀行に対して、一律の障壁を設けていないことの証明だ」と述べた。
FDICのトラビス・ヒル議長代理は、今月初めの米議会公聴会で、ステーブルコインを規制するジーニアス法に関連して、同機関も仮想通貨業界向けの規則を提案する予定であると議員らに伝えた。
モネ銀行の所有者でビール・ファイナンシャル・コーポレーション創業者であるアンディ・ビール氏は、ポーカー業界では大口プレイヤーとして知られる人物であり、不動産業と銀行業で財をなした。
不良債権など問題のある資産を買い取ったのちに売却するビジネスモデルで成功を収めており、2001年のカリフォルニア電力危機、9/11後の航空債、2008年の金融危機で巨額の利益を上げた。
同氏所有のモネ銀行が伝統的な銀行業から転換を図り、仮想通貨に特化した銀行サービスの提供を始めることについて、業界からは「画期的」「流動性提供のチャンス」などの声が上がっている。
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