暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者は3日、定例のメモを公開し、ストラテジー社は株価指数から除外されても、ビットコイン（ BTC ）は売却しないだろうとの見方を示した。
仮想通貨には多くの不安材料があるが、同社のビットコイン売却はその中には含まれていないと主張。一方で懸念の声も多いとして、自身の考えの根拠を説明している。
ホーガン氏は今回、ストラテジー社に関する問い合わせが殺到していると明かした。特に質問が多いのが、以下の2点だと述べている。
1つ目の株価指数から除外される可能性があることや、除外が株価に与える影響が大きいと分析されていることは連日報じられている通り。3日にはマイケル・セイラー会長が、株価指数から除外される可能性について指数プロバイダーのMSCIと協議していることを明らかにした。
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この1つ目の質問について、ホーガン氏はMSCIがどのように決断するかはわからないし、除外される可能性は最低75%はあるとの見方を示しつつ、これまで指数の追加・除外を何年も見てきた経験から、一般的に考えられているよりも影響は小さいだろうと予測している。
また、同社が株価指数から除外される可能性は、10月10日以降の株価の下落ですでに織り込まれ始めていると分析。実際に除外が決定するよりもはるか前に株価には影響を与え始めていると指摘した。
そして、同社の長期的な価値は、指数ファンドが株を購入するかどうかではなく、企業としての戦略をどう成功させるかに基づくと主張している。
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続いてホーガン氏は、同社が株価指数から除外されて株価が下落し、純資産価値よりも下がることによってビットコインの売却を迫られる可能性はあるかという2つ目の質問についても否定的な見方を示した。
株価が純資産価値よりも下がることとビットコインの売却を迫られることには何も関係性はないとしている。
ホーガン氏は自身の考えの根拠として、配当や利子を支払うための準備金を同社が保有していること、最初の債務の期限まで時間があること、同社の議決権の42%を持つとされるセイラー氏のビットコインに対する信念が非常に強固であることを挙げた。
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最後にホーガン氏は自身の不安材料の1つとして、米国でデジタル資産市場に関する法案の上院での審議が遅れていることを挙げた。一方で、政府閉鎖が解除されたため、今後は審議は進むとの見方を示している。
また、小規模な一部の仮想通貨財務企業の今後を懸念していると説明。そして、仮想通貨財務企業は2026年、ビットコインを多くは買わないだろうと予測し、需要が相対的に制限されうると主張した。
