ザ・ブロックが5日に報じたところによると、JPモルガンのアナリストは、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーの耐性が、マイナーの活動よりもビットコインの短期価格見通しにとって重要だと分析している。
ニコラオス・パニギルツォグル専務取締役率いるJPモルガンのアナリストは4日のレポートで、ビットコイン価格が最近圧力を受けているのは2つの要因によるものだと述べた。ビットコインネットワークのハッシュレートとマイニング難易度の最近の低下と、ストラテジーに関する動向だという。
ハッシュレートとマイニング難易度の低下は、中国が民間マイニング活動の急増後にビットコインマイニング禁止を再確認したことと、高騰するエネルギーコストが収益性を圧迫する中で中国外の高コストマイナーが撤退していることを反映している。
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通常、ハッシュレートの低下はマイナーの収益を押し上げるが、同行のアナリストは「ビットコイン価格が生産コストを下回り続けている」ため、最初で最大の仮想通貨（＝ビットコイン）に売り圧力がかかっていると指摘した。
JPモルガンのアナリストは現在、ビットコインの生産コストを9万ドルと推定しており、先月の9万4,000ドルから低下している。更新された推定値は電力コストを0.05ドル/kWhと仮定しており、0.01ドル/kWhの上昇ごとに高コスト生産者の生産コストが1万8,000ドル上昇するとアナリストは見積もっている。
JPモルガンのレポートによると、「高騰する電力コストと低下するビットコイン価格の状況で利益が圧迫されるにつれ、一部の高コストマイナーは最近数週間でビットコインを売却せざるを得なくなった」という。それでも、アナリストはマイナーがビットコインの次の動きの主要な推進力ではないと述べた。代わりに、ストラテジーのバランスシートの健全性とビットコイン清算を回避する能力がBTC価格を左右してしまっていると指摘した。
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ストラテジーの企業価値対ビットコイン保有比率は、負債、優先株、株式の合計時価総額をビットコイン保有額の時価で割ったもので、今年後半に急激に低下した後、現在1.13となっているとアナリストは指摘。この比率が1を上回っているという事実は「心強い」もので、ストラテジーが配当や利息支払いのためにビットコインを売却する圧力に直面する可能性が低いことを示しているという。
アナリストは「この比率が1.0以上にとどまり、ストラテジーが最終的にビットコインの売却を回避できれば、市場は安心するだろうし、ビットコイン価格の最悪期はおそらく過ぎ去るだろう」と書いている。
また、ストラテジーが最近14億4,000万ドル（約2,240億円）の米ドル準備金を創設したことを強調し、この準備金は最大2年間の配当と利息支払いをカバーできると報告した。この準備金は「予見可能な将来」における強制的なビットコイン売却の確率をさらに減らし、ビットコインの見通しを安定化させるのに役立っているという。
ストラテジーは最近ビットコインの蓄積を減速させており、新規購入がなかった週も複数あった。しかし同社は依然としてBTC財務資産を構築しており、今週初めに保有量が65万BTCを超えたと発表した。
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市場は現在、主要指数プロバイダーMSCIがストラテジーや他のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業を株式指数から除外するかどうかを注視している。JPモルガンは影響が「非対称的」になる可能性が高いと述べた。
除外決定の下振れは限定的だろうとアナリストは述べ、リスクは「すでに十分以上に織り込まれている」としている。MSCIが協議を最初に発表した10月10日以降、ストラテジーの株価は12月2日までに40%下落し、ビットコインを20%アンダーパフォームし、時価総額で約180億ドルを失っている。このアンダーパフォーマンスの規模は、市場がすでにMSCIからの除外、そしておそらく全ての主要株式指数からの除外を織り込んでいることを示唆しているとアナリストは述べた。
一方、投資銀行TDコーウェンのアナリストは4日、ストラテジーの株価目標を引き下げた。ディクリプトが報じたところによると、同投資銀行は現在、ストラテジーの株価が来年500ドルに達すると見ており、以前の535ドルの推定から引き下げた。ストラテジーの株価は今週186ドル前後で取引されており、過去1カ月で約25%下落している。
アナリストは、格下げが優先株への配当を賄うための現金調達の希薄化影響を反映していると指摘した。
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