三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行の3社は4日、Progmat（プログマ）との協業を発表した。
日本初となるトークン化投資信託の商品化に向け、基盤整備を開始する。まずは「トークン化マネー・マネージメント・ファンド（TMMF）」の開発を進め、2026年に機関投資家向けの提供を目指す。
トークン化MMFの特徴は、24時間365日稼働するブロックチェーンを活用することで、投資家が即時換金できるようになる点にある。
従来のMMFでは売却申し込みから代金受け渡しまで3〜4日程度かかっていたが、即時換金が可能になれば投資マネーを機動的に活用でき、資金効率の大幅な向上が期待される。
海外ではトークン化MMFの市場規模は既に90億ドル（約1.4兆円）を超え、オンチェーン金融の主要商品として定着している（ rwa.xyz ）。米資産運用大手BlackRockの「BUIDL」や Franklin Templetonの「BENJI」など、大手金融機関が相次いで参入している。
今回のMUFGの取り組みでは、基盤システムにProgmatのプラットフォームを活用し、三菱UFJ信託銀行がMMFの運用資産の受益権をトークン化する。
Progmatはブロックチェーン技術と金融ノウハウを組み合わせたデジタルアセットプラットフォームを提供している。同社が事務局を務める「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」には315社が参加。11月には「トークン化法・株式STワーキンググループ」を設置し、株式や投資信託のオンチェーン化に向けた検討を進めている。
将来的にはステーブルコインとの連携も視野に入れている。ステーブルコインは決済機能に優れるが直接的な利息付与ができないため、TMMFで利回りを享受しつつ、必要に応じてステーブルコインと即時交換して決済に使うといった活用が期待される。
MUFGグループは今後、MMF以外の投資信託のトークン化も検討していく方針だ。
