*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
ビットコイン（ BTC ）は2日、ほぼ横ばいの推移となった。
背景には、中東情勢を巡る地政学リスクの後退がある。トランプ米大統領は3月31日、イランでの軍事作戦が2〜3週間以内に終結する見通しを示し、さらに4月1日にはロイター通信に対し「かなり早くイランから撤退する」と述べた。これを受け、市場では米国による対イラン軍事攻撃が近く収束するとの観測が強まり、リスク回避姿勢はいったん和らいだ。
こうしたなか、米原油先物市場ではWTI期近価格が一時90ドル台半ばまで下落した。ただし、その後は下げ渋る展開となっており、原油高に弱い傾向があるビットコインにとっては、なお方向感を見極める局面が続いている。
一方、1日には米財務省が、2025年7月に成立したジーニアス法（決済用ステーブルコイン法）を具体化する初の施行規則案（NPRM）を公表した。これにより、連邦政府と州政府の監督権限の線引きが明確になり、暗号資産市場にとっては前向きな材料として受け止められた。制度整備の進展は、米国における暗号資産関連ビジネスの不確実性を低減させる要因となるためである。
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オプション市場に目を向けると、これまで上昇し高止まりしていたPCR（プット・コールレシオ）は低下に転じた（下画像黄矢印）。これは、投資家の過度な弱気姿勢が和らぎつつあることを示唆している。もっとも、同時に極端な強気が広がっている状況でもなく、市場心理は慎重ながらも改善方向にあるとみられる。
さらに、NansenのAPIとClaudeを接続した全ウォレットのAI分析によれば、勝率の高い主要機関投資家（ファンド）のポジションには変化が見られた。4月1日の期初入りを受けてロングポジション比率が45％から77％へと上昇しており、相場の上昇を見込む姿勢が強まっていることが確認された。
内訳をみると、ショートポジションを約850万ドル圧縮する一方、新たに約390万ドルのロングポジションを構築している。単なる売りの買い戻しにとどまらず、明確な上方向へのポジション再構築が進んでいる点は注目に値する。
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3月末から4月1日の期初（米国時間）にかけて、ビットコイン価格そのものには大きな変動はみられなかった。しかし、オンチェーン分析を踏まえると、勝率の高い機関投資家は徐々に上昇シナリオへと傾斜していることがうかがえる。
その背景には、イラン戦争の早期終結期待による原油安観測に加え、米国で暗号資産関連法制の整備が着実に進展していることがある。マクロ環境と制度面の双方から支援材料が現れつつあるなか、市場は次の上放れのきっかけを探る局面に入っているといえよう。
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