ブロックチェーン決済企業のリップル（Ripple）は1日、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスの事業範囲拡大の承認を取得したと発表した。
同社のシンガポール子会社であるRipple Markets APAC Pte. Ltd.が取得したもので、これによりリップルは規制下での決済サービスを拡大し、シンガポールの顧客により大きな価値を提供できるようになる。
MPIライセンスを保有するブロックチェーン関連企業は世界的にも少なく、今回の承認により同社のコンプライアンスと規制当局との協力関係がさらに強化される。
発表によると、リップル・ペイメンツはRLUSDやXRPなどのデジタル決済トークン（DPT）を活用し、数分以内に決済を完了できるエンドツーエンドの決済ソリューションを提供する。企業は単一の統合により、収集、保有、交換、支払いといった決済フロー全体を管理でき、追加の銀行関係や専門インフラを構築する必要がない。
リップルのアジア太平洋地域担当副社長兼マネージングディレクターであるフィオナ・マレー氏は「アジア太平洋地域は実際のデジタル資産使用において世界をリードしており、オンチェーン活動は前年比で約70%増加している。シンガポールはこの成長の中心に位置している」と指摘した。
同氏は「この拡大された決済活動の範囲により、幅広い規制対応決済サービスを提供することで、この成長を牽引する金融機関をより適切にサポートし、顧客により速く効率的な決済を提供できる」と述べた。
CoinMarketCapのデータによると、12月2日時点ででXRPの時価総額は約1,217億ドル（約18.3兆円）、RLUSDの時価総額は約10.2億ドル（約1,530億円）となっている。
なお、リップルは数日前の11月27日にアブダビ金融サービス規制庁（FSRA）からRLUSDを「承認されたフィアット参照トークン」（Fiat Referenced Token）として認定を受けており、中東地域でも規制面での進展を見せている。
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