ゲームやエンタメ事業を手がける株式会社モブキャストホールディングスは27日、ソラナ財団が運営する公式バリデータプログラム「Solana Foundation Delegation Program（SFDP、ソラナ財団によるステーキング委任制度）に正式採択されたと発表した。
同社は10月24日以降、継続的にSOLを取得しており、累計取得額3億円・約11,288SOL（平均取得単価26,578円）の実績が評価された形だ。
SFDPは、ソラナ財団が技術力や運用実績、エコシステムへの貢献度などを総合的に審査し、世界中から限られたバリデータのみを選定する公式プログラムだ。
バリデータとは、取引検証やブロック生成を担うノード運営者のことで、SolanaなどPoS型チェーンの基盤を支える役割を持つ。
SFDPでは、財団が信頼できるバリデータに対して一定量のSOLを“委任（デリゲート）”する仕組みがあり、企業自身の保有量が少なくても、財団や外部保有者から預かったSOLをステーキング運用することで、保有量以上の報酬を得られるようになる。
モブキャストHDは公式発表で「SFDPに正式採択されたことで、ソラナ財団からのSOL委任を受けることが可能となり、自社保有分を超えたステーキング報酬獲得の機会が広がる」と説明している。
同社は今後、バリデータ事業を本格推進する体制を段階的に整備し、将来的には50万SOL規模の運用を視野に準備を進める。SFDP採択による信頼性向上で外部からのSOL委任も促進され、市場環境に左右されにくい安定収益基盤の構築を目指す。
モブキャストホールディングスは2004年設立の持株会社。子会社に料理家・栗原はるみ氏が創業した「ゆとりの空間」などを持ち、エンターテインメント領域で事業を展開している。
同社は10月にソラナ・トレジャリー事業を発表し、総額5.5億円のうち5億円をSOL購入に充当する計画を明らかにしていた。10月24日に約300万円相当からSOL取得を開始し、11月21日までに累計3億円を投じて段階的に保有量を積み増してきた。
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なお、10月23日にはSBIグループ傘下のBITPOINTとも業務提携を発表しており、SOL保有・運用体制の整備を加速させている。
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