暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を財務戦略として購入している東証スタンダード上場のメタプラネットは25日、1.3億ドル（約203億円）の借入れを行ったことを発表した。
借入実行日は21日で、借入先は相手の意向により非開示。調達した資金は、ビットコインの追加購入やビットコインインカム事業、市場環境に応じては自己株式の取得に充当する予定だと説明した。
今回の借入れは、先月28日に発表していたクレジット・ファシリティ契約に基づくもの。当時の発表でメタプラネットは、この契約ではビットコインを担保にして最大5億ドル（現レートで779億円）の借入れができると説明している。
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本契約による借入金額は4日発表分を含めて、現時点で計2.3億ドルとなった。メタプラネットは、今回の借入れによる2025年12月期の業績への影響は軽微であると見込んでいるが、重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに知らせると説明している。
なお、同社は今回も、10月31日時点で30,823BTC（5,256億円相当）を保有しているため借入金額に対する担保の余力は十分維持できると見込んでいると説明。ビットコイン価格が大幅に下落する局面においても担保余力を十分に維持できる範囲内でのみ借入れを実行する方針だと強調した。
「Bitcoin Treasuries」のデータによると、メタプラネットのビットコイン保有量は上場企業の中で、ストラテジー、マラホールディングス、Twenty Oneに次ぐ世界4位。ビットコイン財務戦略を発表してから1年7カ月超かけてビットコインを買い増ししてきた。
発表後にビットコイン財務戦略が注目を集め株価は上昇したものの、今年6月中旬を境に下落基調を鮮明にしている。昨日の終値は365円で前日比2.24%上昇したが、6カ月前と比較すると60%超下落している。
株価の下落と時価総額の減少に伴い、先月には初めてmNAVが基準の「1」を下回った。本記事執筆時点でもmNAVは0.96と1を下回っており、今後の戦略に注目が集まっている。
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