前週比の騰落率（16日〜22土）
時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが18日、ビットコイン約1万608BTC（約1,470億円相当）を移動する動きが観測された。ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータによると、18日午後（日本時間）、同社管財人が管理するとみられるコールドウォレットから約1万BTCが同社ホットウォレットに送金された。
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英金融大手スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査責任者ジェフリー・ケンドリック氏は19日、ビットコインの現在の価格調整が終了したとの見解を示した。複数の市場指標が極端な水準にリセットされたと指摘した。
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米ニューハンプシャー州が全米で初めてビットコインを担保とする地方債を承認したとクリプト・イン・アメリカが19日に報じた。同州のビジネス金融公社（BFA）は18日、1億ドル規模のビットコイン担保コンデュイット債を承認し、企業が民間カストディアンが保管する超過担保のビットコインを担保に借入できるようにした。
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仮想通貨運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者は、定例のメモの中で、ビットコインは「サービス」であるとの見方を示した。その上で、ビットコインの価値は、政府や銀行、サードパーティーに頼らずにデジタル形式で資産を貯蔵できるサービスにあると主張している。
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イーサリアムのヴィタリック・ブテリン共同創設者は16日、プライバシーとセキュリティを強化するための暗号ツール「Kohaku」をライブで紹介した。ブテリン氏は、イーサリアムはユーザーのプライバシーという点ではまだ遅れており、この最後の行程こそ、より良いものを実現するために、一致団結して努力する必要があると述べた。
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イーサリアム財団は18日、イーサリアムのレイヤー2エコシステムを、一つのチェーンのように感じさせる「相互運用レイヤー」の構想を発表した。イーサリアム財団の研究者であるヨアヴ・ワイス氏が「イーサリアム相互運用レイヤー（EIL）」のビジョンを述べている。
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米ナスダック上場のFGネクサスは20日、第3四半期の株主向けアップデートで、1万922イーサリアム（50億円）を売却し、自社の普通株式の買い戻しを加速させる計画に充当したと発表した。これは同社が8月に最大50億ドル（7,877億円）を調達してETHを購入し「世界最大の企業イーサリアム保有者」となる可能性を示した後の動きとなる。
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RippleXでエンジニアリング部門のトップを務めるJ・アヨ・アキンイェレ氏は19日、XRPのブロックチェーン「XRPレジャー（XRPL）」に、ネイティブのステーキング機能を導入することを考察していると説明した。ステーキングが導入されれば報酬が発生するため、開発者だけでなく投資家から見ても、今回の考察は非常に重要である。
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Bitwise（ビットワイズ）が手がける現物型XRP ETF（ティッカー：XRP）が、11月20日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場する。本ETFは現物XRPを直接保有する。
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世界最大級の資産運用会社フィデリティは18日、ステーキング機能を備えたソラナ上場投資信託（ETF）を提供開始した。ティッカーシンボルはFSOLで、同社は18日に米証券取引委員会にフォーム8-Aを提出し準備を整えていた。
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ナスダック上場のサイファーパンク・テクノロジーズは18日、ジーキャッシュ（ ZEC ）2万9,869ZECを平均購入価格602.63ドルで1,800万ドル（28億円）相当分追加購入したと発表した。同社は先週、平均購入価格245.37ドルで20万3,775ZECを約5,000万ドルで取得したと発表したばかりだ。
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