ネイルサロン「FASTNAIL」を運営するコンヴァノ（東証：6574）は21日、事業戦略・財務戦略の再構築、業績予想の修正を決議した。
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を活用した財務戦略から、本業成長を中心とした事業ポートフォリオへの再集中にシフトする方針だ。AI（人工知能）・ヘルスケア・M＆Aを軸とする成長戦略へ集中していく。
これまでは最大21,000 BTCの取得を計画していたが、これを取り下げる格好だ。本業で安定的に利益を生む企業構造へシフトする。
背景としては、AI・データコンサルティングやヘルスケア事業が急成長していること、ビットコインの上昇トレンドが停滞していること、当初の想定以上に市場ボラティリティ（価格変動の大きさ）が高いことを挙げている。
新株予約権など株式希薄化を伴う資金調達は停止し、普通社債の条件を一部見直すことで、財務健全性を改善する。一方、ビットコインは今後も限定的に保有する方針だ。
コンヴァノは、2026年3月期通期業績予想を上方修正。売上収益は、特にAI・ヘルスケア両事業の急拡大により約21%増加を予想している。
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コンヴァノは、10月18日～11月21日の期間に 97.67750000 BTCを追加取得したことも発表。累計保有数量は 762.67758328 BTC、累計取得原価は約131億円となった。
この買い増しに際して、約7,000万円のオプション料を受領。これは確定的なインカム収益となる。
同社の東 大陽取締役はXに補足説明を投稿。ビットコインの追加取得を前提とした資金調達を行わない方針へ見直したが、現在保有しているBTCは、資産の一部として管理を継続するとしている。今後の売却や買付については、市場環境などを踏まえながら機動的に対応する場合があると続けた。
東氏は改めて、円建て資産に偏るリスクを認識していることより、非円資産を一定範囲で保有することには合理性があると考えていると説明した。ビットコインを保有することにより、カバードコールなどオプション取引による収益機会も生じると指摘している。
カバードコールとは、自社ですでに保有しているBTCに対して「一定価格で売る権利」を第三者に売り、オプション料を得るものだ。
なお、日本企業におけるビットコイン財務戦略の先駆者であるメタプラネットは20日、B種永久優先株式を発行し、調達した資金をビットコインの買い増しやビットコイン・インカム事業に充てる計画を発表した。
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