米証券取引委員会（SEC）は18日、2026会計年度（2025年10月1日~2026年9月30日）の検査優先事項に関する年次声明を公表した。 過去数年間にわたって重点項目として掲げられてきた暗号資産（仮想通貨）関連サービスやデジタル資産のボラティリティに特化した独立セクションは、今回の報告書には含まれなかった。
一方、報告書では、投資顧問会社やブローカー・ディーラー、証券取引所などに対する検査において、受託者責任、行為基準、資産管理、顧客データプライバシーに関する新要件などに焦点を当てるとしている。
ポール・アトキンスSEC委員長は声明で「検査は当局の使命達成において重要な要素だが、『罠』のような行使であってはならない」と述べ、「本日公表した検査優先事項により、企業はSEC検査官との建設的な対話に備えることができ、当局で最も公的な部門の優先事項について透明性が提供される」と説明した。
この方針転換は、トランプ大統領の下でのSECの規制緩和を反映している。前政権下では仮想通貨業界を不正行為やコンプライアンス違反が蔓延する分野と見なし、厳格な監視を続けてきたが、現政権ではセクターの発展を促進する方針に転換してきている。
例えば、SECがコインベースに対する訴訟の無償取り下げ、リップル・ラボとの和解による制裁金の大幅減額など、前政権下で提起された主要訴訟は相次いで解決。さらに「仮想通貨タスクフォース」を設立し、執行重視から対話重視の規制アプローチへ転換した。
業界関係者は、今回の優先事項の変更を、規制環境の改善を示すさらなる好材料として受け止めている。
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