米カナリー、XRP現物ETFの申請内容を更新　11月13日のローンチが可能に

ジャーナリストのエレノア・テレット氏が10月31日に報じたところによると、キャナリー・ファンズ（Canary Funds）は、 XRP 現物ETFのS-1登録書類を更新し、「遅延修正条項」を削除した。

これにより、SECが新たな意見や異議を積極的に提起しない限り、法定の20日間の待機期間後に自動的に発効することになる。申請書類によると、提出日は10月24日であり、20日後の11月13日に上場する可能性がある。

この動きの背景には長期化する米国政府の閉鎖がある。政府閉鎖により、SECの通常業務が停滞する中、SECのポール・アトキンス議長は、企業が20日間ルールを利用してこのメカニズムを活用することに支持を表明している。

キャナリー・キャピタルのCEOであるスティーブ・マクラーグ氏は、XRP ETFの資金流入予測を大幅に引き上げ、初月で最大100億ドル（約1兆5000億円）に達する可能性があると予測している。

ただし、こうした予測には不確実性も伴う。実際の資金流入は市場環境や投資家の需要、規制の動向などに大きく左右されるため、慎重な見方も必要とされている。

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今週はソラナやライトコインなど複数銘柄の新規現物ETFが米国で新たに上場し取引が開始した。

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