ビザ、複数ブロックチェーンで決済網強化　4種類のステーブルコイン対応へ

決済大手のビザ（Visa）が複数のステーブルコインへの対応を拡大する計画を明らかにした。ライアン・マッキナーニーCEOが28日の第4四半期決算説明会で発表した。

同社は4つのブロックチェーン上で稼働する4種類のステーブルコインをサポートし、米ドルとユーロの2通貨を25以上の法定通貨に変換できる体制を整えた。

海外メディアが報じた内容によると、マッキナーニー氏は第4四半期にステーブルコイン連動ビザカードの支出が前年同期比で4倍に増加したことを強調した。同社は2020年以降、仮想通貨とステーブルコイン関連で1,400億ドル以上の取引を処理しており、そのうち1,000億ドル超がビザ認証情報を使った仮想通貨とステーブルコイン資産の購入だったという。

ビザは現在、40カ国以上で130以上のステーブルコイン連動カード発行プログラムを運営している。対応銘柄はサークル発行のUSDC、ペイパル発行のPYUSD、パクソス発行のグローバルダラーUSDG、サークル発行のユーロ建てEURCだ。イーサリアム、ソラナ、ステラ、アバランチの4種類で稼働している。

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同社は9月に国境を越えた送金のためのステーブルコイン試験運用を開始し、企業により迅速な海外送金手段を提供していた。マッキナーニー氏は28日、ビザが銀行による独自ステーブルコインの発行と償却を可能にし始めたことも明らかにした。

米国では今年の夏、ステーブルコイン業界に規制明確性を提供するジーニアス法が成立した。ビザを含む伝統的金融機関や決済企業は、特に米ドル連動トークンに関する規制の確実性が高まったことで、ステーブルコインの可能性を認識し始めている。

ステーブルコイン市場は現在約3,000億ドル規模だが、アナリストは今後数年で2兆ドル超に拡大する可能性があると予測している。

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