マウントゴックス、債権者返済を再延期　未返済残高は3.4万BTC（約6000億円）

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所Mt.Gox（マウントゴックス）の管財人は27日、債権者への弁済期限を2025年10月末から1年間延長し、2026年10月31日に変更したと発表した。今回の延期は3度目となる。

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ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceによると、Mt.Goxのウォレットには現在も34,689BTC（約40億ドル、約6,000億円相当）が保管されている。

管財人によれば、債権者のうち手続きに問題がなかった約1万9,500人にはすでに弁済を実施。一方で、必要書類の不備や手続き未完了などの理由により、支払いを受けていない債権者が残っているという。裁判所の許可を得たうえで、より多くの債権者に弁済を行うため、期限を1年延長した。

2023年9月の報告では、管財人はビットコイン14万2,000枚、ビットコインキャッシュ14万3,000枚、日本円約690億円を弁済原資として確保していた。2024年以降、複数の債権者がKrakenやBitstampを通じて返済を受けたと報告している。

Mt.Goxの弁済期限は当初2023年10月31日とされていたが、以降、2024年、2025年、2026年と3度にわたり延期されている。管財人は声明で、「可能な限り多くの債権者に公平に弁済を行うための措置」と説明している。

同社は2010年に東京で創業し、当時世界最大級のビットコイン取引所として知られた。2014年に約85万BTCの流出が発覚し、経営破綻。破綻から10年以上を経てもなお、最終的な弁済完了には時間を要する見通しだ。