米民主党議員、トランプ大統領によるCZ氏恩赦を批判

米下院金融サービス委員会のランキングメンバーである民主党のマキシン・ウォーターズ議員は23日、公式声明を発表し、トランプ米大統領が暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの共同創設者チャンポン・ジャオ（CZ）に恩赦を与えたことを批判した。

恩赦を非常に恐ろしいことであるとしながらも、トランプ氏の大統領としての行為を象徴しており、驚きはしないと説明。トランプ氏の大統領の職は、不正行為と自己の利益、労働者階級の米国の家庭よりも犯罪者を優先する忠誠心に特徴づけられていると批判している。

CZ氏が米国で恩赦を与えられる可能性があることは以前から伝えられていた。そして、23日にはウォール・ストリート・ジャーナルが恩赦を報じるなど、CZ氏に実際に恩赦が与えられたことが広まった。ホワイトハウスも発表を行い、トランプ氏自身も恩赦についてコメントしている。

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ウォーターズ氏は声明で最初に、米政府機関が閉鎖する中で、再開するための民主党との交渉にも関心を示さず、米国民に尽くさないで恩赦を与えたことを非難した。そして、その間に「自身の私腹を肥やすことをサポートしてくれる仮想通貨の犯罪者」に便宜を図ったと主張している。

ウォーターズ氏は、恩赦の裏には、CZ氏がトランプ氏とトランプ一族に対して行った数カ月にわたるロビー活動があると指摘した。CZ氏によって、トランプ一族の仮想通貨プロジェクトであるWorld Liberty Financialに「数十億ドルのマネーが注ぎ込まれた」と主張している。

その上で、今回の恩赦は、その見返りであると指摘。また、トランプ氏とトランプ政権が継続して行っている露骨な不正行為の事例だとも主張した。

ウォーターズ氏は最後に、恩赦を与えることで、有罪と認められたCZ氏の仮想通貨に関する犯罪をトランプ政権が事実上適法としていると批判。そして、一般の投資家が苦労して得た資金を保護する対策を実質的に講じないまま、CZ氏が仮想通貨プラットフォームを運用し続けることを許可することになったと指摘している。

なお、ウォーターズ氏は、トランプ氏や政権の仮想通貨に対する動きについて以前から批判的だ。例えば今年7月には、ステーブルコインの規制枠組みである「ジーニアス法」やデジタル資産市場の規制である「クラリティー法」などの仮想通貨関連法案について、「何百万もの米国人家庭を大規模な詐欺と経済的破綻の危険に晒すことになる」と警告している。

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トランプ氏の恩赦は市場への影響力を持つ。CZ氏の恩赦の後には BNB やワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の価格が上昇した。

今後については、仮想通貨取引所FTXを率いたサム・バンクマン=フリード氏にも恩赦が与えられるかにも関心が集まっている。

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