米FRB、仮想通貨企業向けに簡易版マスターアカウント構想を発表

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事が米時間火曜日、仮想通貨関連金融機関向けに簡易版マスターアカウントを発行する構想を発表した。ウォーラー氏はFRBの決済イノベーション会議で、「これはFRBの決済における新時代だ。分散型金融業界はもはや疑念や軽蔑の目で見られていない」と述べた。

マスターアカウントは全ての連邦公認銀行が保有し、FRBの決済システムと米国のマネーサプライへの直接アクセスを可能にする口座だ。これを持たない機関はマスターアカウントを持つ提携銀行に依存せざるを得ず、仮想通貨関連機関は長年これを取得できずにいた。

ウォーラー氏は簡易版を「スキニーマスターアカウント」と呼び、決済イノベーションに焦点を当てる適格機関に基本的なFRB決済サービスを提供する。

簡易版アカウントは利息支払いや当座貸越特権などの特典は提供されず、残高上限が設定される可能性がある。ウォーラー氏は、FRBと決済システムへの様々なリスクを管理しながらFRB決済レールへのアクセスを提供すると説明した。FRBのバランスシートへの影響を抑えるため、準備銀行は決済アカウントの残高に利息を支払わないという。

ウォーラー氏は分散型台帳と仮想通貨が「決済と金融システムの構造に織り込まれつつある」と述べ、数年前には想像できなかった状況だと指摘した。簡易版マスターアカウント計画の実施に関する最新情報は近日中に発表され、FRBは関心のある関係者への働きかけを行っている。同氏は2020年にトランプ大統領の第1期政権中にFRB理事に指名された。

この動きはバイデン政権の仮想通貨に対する姿勢からの転換を示している。過去1年間でFRBは銀行の仮想通貨とステーブルコイン活動への参加を妨げていたガイダンスを撤回し、銀行審査プログラムから「評判リスク」を削除した。計画が実施されれば、仮想通貨銀行が連邦銀行として機能できるようになり、仮想通貨取引所からステーブルコイン発行者まで業界全体に影響を与える可能性がある。

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