片山さつき氏、財務大臣に起用　暗号資産規制整備にも期待

10月21日、自民党の高市早苗総裁が新内閣の財務大臣に片山さつき元地方創生担当相を起用する方針を固めたと報じられた。

片山議員は財務省出身で、同省を熟知した人物として広く知られている。また、暗号資産（仮想通貨）規制においては、進行中の金商法移行に関する議論やステーブルコイン規制をはじめ、重要な改革に関与してきた実績がある。

1988年に財務省に入省した同氏は、重要なポストを歴任してきた。特に、1988年の証券取引法改正（インサイダー取引規制）や、不良債権流動化スキーム等に関与し、金融市場における規制強化に貢献してきた。自民党金融調査会長を4期連続で務め、金融政策における実務経験も豊富である。

マーケット関係者からは、高市総裁の方針に従い、財政政策を安定させる役割を担うとの見方が強い。片山議員は財政拡張に慎重な立場を取るとされ、過度な財政拡張には踏み切らないという見方が強まっている。

片山議員は、暗号資産（クリプト）に関する政策にも深く関与してきた。自民党内で金融調査会長を務めた際には、暗号資産を金融商品として位置づけ、投資家保護を強化するための法改正に取り組んできた。

その一環として、暗号資産に対するキャピタルゲイン税の見直しを強く主張しており、現行の税率が最大55％に達する現状に対して税制改革の必要性を訴えてきた。8月のWebX2025に登壇した際、片山議員は日本の暗号資産市場における税制改革の重要性を再確認した。

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また、片山議員は金融のデジタル化を進めるための環境整備にも重要な役割を果たしてきた。特に、2022年に自民党金融調査会（会長・片山さつき参院議員：当時）合同会議で資金決済法改正案を了承し、これが現在のステーブルコイン規制の基盤となっている。

この改正案は、2023年6月1日に施行された改正資金決済法に基づき、ステーブルコイン（デジタルマネー類似型）を「電子決済手段」として定義し、法定通貨に価値を連動させたデジタル通貨の国内発行・流通を可能にした。

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