「仮想通貨ETFへの流入、トランプ関税ショックの影響は軽微＝CoinShares」

暗号資産（仮想通貨）投資企業CoinSharesは13日、デジタル資産投資商品の週間市場レポートを発表。トランプ・ショックにも関わらず、10日の流出額はわずか1億5,900万ドル（約240億円）にとどまり、ETFにはほとんど影響がなかったと指摘した。

先週末、米国のトランプ大統領が中国に対する関税の大幅引き上げを示唆したことで、仮想通貨も含むリスク資産が急落。これにもかかわらず、仮想通貨投資商品への流入額は先週31億7,000万ドル（約4,830億円）に達した。

2025年初来の流入額は、昨年を上回り、累計487億ドル（約7.4兆円）に達している。

取引高は過去最高を記録し、仮想通貨ETF（上場投資信託）の週間取引高は530億ドル（約8兆円）、10日の日次取引高は153億ドル（約2.3兆円）となった。

一方、トランプ氏の対中関税発表後にETFの運用資産総額は7%減少し、2,420億ドル（約37兆円）となった。

銘柄別ではビットコイン（ BTC ）が26億7,000万ドルで流入額をリードし、イーサリアム（ ETH ）が3億3,800万ドルでこれに続いている。ソラナ（SOL）の流入は9,330万ドル、XRPは6,160万ドルと減速した。

ビットコイン商品への流入額は1週間で26億7,000万ドルに達している。10日の価格調整局面の取引量は1日あたり104億ドルと過去最高を記録したが、同日の流入額はわずか39万ドルだった。

イーサリアム商品は10日に1億7,200万ドルの流出を記録。CoinSharesは、様々な銘柄の商品の中で最大の流出額であり、投資家はイーサリアムが今回の調整局面で最も脆弱であると見ていたことが示唆されると分析した。

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地域別では、米国のファンドが引き続き牽引しており、純流入額は30億1,000万ドルに達した。スイスとドイツの仮想通貨ファンドも好調を維持し、先週はそれぞれ1億3,200万ドルと5,350万ドルの資金流入を記録。一方で、スウェーデン、ブラジル、香港のファンドからは資金が純流出した。

なお、トランプ大統領は13日に姿勢緩和を示唆する発言も行っている。SNSのトゥルース・ソーシャルに、「習近平国家主席は、中国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。アメリカは中国を助けたいのであって、傷つけたいのではない！」と投稿した。

また、フォックス・ビジネスによると米国のベッセント財務長官は13日、米中の緊張は大幅に緩和したとして、次のようにコメントしている。

また、両国が交渉で意見の相違を解決できれば「100%の関税を課す必要はない」とも述べた。10月下旬にアジア太平洋経済協力会議（APEC）で予定されているトランプ氏と習近平氏の会談は予定通り実施されるだろうとも予想している。