ビットコインの年間の実現純利益が継続的上昇、今後の動向は＝CryptoQuant

オンチェーンデータ分析企業CryptoQuantは8日、最新の週間レポートを発表。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）が先週月曜日に史上最高値の12万6,000ドルに達した後も、利益確定の動きは低調だと指摘した。

このことから、ビットコインは引き続き上昇する可能性があり、天井はまだ見えていないことが示唆されると分析している。

ただし、このレポート発表後の10日、米国のドナルド・トランプ大統領が中国製品への関税大幅引き上げを警告。これを受けて投資家心理が急速に冷え込み、株式を含めたリスク資産全体が売られ、ビットコインも10.2%下落した。

記事執筆時点では、ビットコインは11万2,000ドル付近で推移している。

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CryptoQuantは、8日時点でビットコイン保有者の過去30日間における実現純利益（実現利益－実現損失）は、価格天井時に見られる水準を50％下回っていると指摘した。

現在の純利益は約300億ドル（約4.6兆円）だが、7月のピークである630億ドルや、2024年3月および12月の水準を大きく下回っていると続ける。こうして利益確定の動きが鈍いことは、市場参加者が大量に売却していないことを示し、価格上昇が今後も続く可能性を示唆していると分析した。

また、2021年12月にビットコイン価格がピークに達した際には、実現利益の年間成長率が頭打ちになり始めていた。これと比較すると、現在は年間の実現純利益が上昇を続けており、これが価格上昇を支える要因となっていると指摘する。

長期的に市場が成長していることから資金が流入しているとする見方だ。

CryptoQuantは、初期からビットコインを保有している者による売却活動も比較的低水準にとどまっているとも述べた。過去30日間における10年以上前のビットコインの売却量は5,000 BTCで、2024年3月と12月の過去の価格ピーク時の半分であると続けている。

しかし、トランプ大統領の関税発言があったことで、短期的にはビットコインは売られているところだ。

現在、米国政府は閉鎖期間中だが、米国労働統計局は、2025年9月の消費者物価指数を10月24日に発表する予定である。政府機関が再開するまで、これ以上の発表は行われないとみられる。

トランプ氏の発言は、中国がレアアース輸出規制を強化し、ライセンス要件の対象を他の技術にも拡大するとしたことが背景にある。

中国当局は、防衛用途への輸出を拒否する姿勢を示し、半導体やAI（人工知能）用途への輸出についても厳重な監視の対象だと警告した。

レアアースの供給が抑制されて半導体やモーターなどの製造に遅れが出る可能性もあり、市場はこうした規制をサプライチェーンへの衝撃と捉えてリスク資産が売られている。

特に、ハイテク株や工業株が原材料不足の可能性から売り圧にさらされた。中国は世界のレアアース生産量の約70％と処理能力の90％を掌握しているとされる。

中国の動きは、米国などへの第三国を経由した迂回輸出の阻止を目的としているとの指摘も上がっているところだ。

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