世界大手銀行10行、G7通貨のステーブルコイン発行を共同検討

バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティなど世界大手銀行10行が、G7通貨（ドルやポンド）に連動したステーブルコイン発行の共同検討を開始したことが10日、BNPパリバの声明で明らかになった。1対1の準備金で裏付けられたデジタルマネーをパブリックブロックチェーン上で提供する。

参加するのはバンコ・サンタンデール、バークレイズ、BNPパリバ、シティ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、三菱UFJ銀行、TDバンク・グループ、UBS、バンク・オブ・アメリカの10行だ。規制要件と適切なリスク管理を確保しながら、デジタル資産のメリットを提供し市場競争を促進できるか検証していく。

銀行グループは各市場の規制当局と監督機関と連絡を取っており、プロジェクトの進展に応じて関係者への情報提供を続ける方針だ。声明では具体的な発行時期や詳細には言及されていない。

現在のステーブルコイン市場は仮想通貨ネイティブ企業が支配しており、サークルとテザーが世界最大の発行体となっている。米ドル連動ステーブルコインの供給量は現在2,900億ドルで増加を続けている。

米国で新たな法律（ジーニアス法）が規制の明確化を提供したことで、大手銀行のステーブルコイン発行への関心が高まっている。機関投資家が取引決済手段としてステーブルコインを採用することで、今後数年でステーブルコイン市場は数兆ドル規模に成長すると予測されている。

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