キャナリー、XRPとソラナETFの申請を更新も長引く政府閉鎖が影響

米投資運用会社キャナリー・キャピタルが10日、 XRP とソラナ（ SOL ）現物ETFの登録届出書を更新したことが明らかになった。両ファンドの手数料を0.50%に設定し、米証券取引委員会の承認に向けて前進している。

ブルームバーグのETF専門家エリック・バルチュナス氏は、キャナリーがソラナETFの修正第6号を提出したとXで報告した。今回の提出内容は、ステーキング報酬の削減は行わない方針だ。

複数の運用会社がドージコインやライトコインを含む仮想通貨ETFの承認を待っている。トランプ大統領が仮想通貨支持派のポール・アトキンス氏をSEC委員長に任命して以降、SECは特定のETFの上場基準を承認するなど仮想通貨投資商品の明確化に向けた措置を講じている。

新たな上場基準により、数十の仮想通貨ETF申請は従来の19b-4プロセスを経ずに迅速に承認される可能性が高まった。これにより取引開始までの期間が大幅に短縮される見込みだ。

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一方、米国政府が10月1日に予算案の合意に至らず閉鎖に入り、承認プロセスが不透明な状況に陥っている。米メディアが関係者に取材したところ、SEC広報担当者は政府閉鎖時の運営計画に従って活動していると説明した。政府再開後は包括上場基準を満たす仮想通貨ETFの承認プロセスがほぼ自動的になる見通しだ。

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