メタプラネット、ビットコイン戦略に新たな資金調達戦略を発表

株式会社メタプラネット（東証スタンダード：3350）は1日、次の成長戦略となる「PHASE II」を発表した。

同社はすでに「555ミリオン計画」として、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指す方針を掲げている。今回のPHASE IIはこの目標を据え置きつつ、調達手段を多様化し、株式の希薄化リスクを抑えながら積極的な購入戦略を継続するものだ。

現在、同社のビットコイン保有数は30,823BTC（購入総額は約4,900億円）に達し、上場企業の保有ランキングで世界4位に浮上している。年初の1,762BTCからわずか9か月で約17倍に拡大するなど、急速な積み増しペースが続いている。

従来は新株発行で資金を確保してきたが、その分株式の希薄化が避けられなかった。PHASE IIでは、永久型優先株を発行できる体制を整え、配当を支払う代わりに資金を調達。この資金をビットコインの新規購入に充当する。

同社は、資金調達の手段として優先株式を選んだ理由について「mNAV（1株当たりビットコイン保有量）に依存せず、株主価値を押し上げることが可能になるため」と説明している。

優先株式による調達は、投資家に対して一定の配当利回り（上限6％）を支払う一方で、ビットコイン価格の年率成長率との差分を企業価値として取り込める仕組みだ。これにより、普通株の発行による資金調達に比べて、株式の希薄化を避けつつ、既存株主の価値を高めやすい点がメリットとされている。

あわせて同社は、保有ドメイン「Bitcoin.jp」を軸にプラットフォーム事業も拡充する方針を示した。国内におけるビットコインの情報・教育・イベント・サービスを一元化し、日本のビットコイン拠点を目指す。

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