週刊仮想通貨ニュース｜トム・リーのBTC・ETH大幅上昇予測やアーサー・ヘイズの市場見通しに高い関心

この一週間（9/13〜9/19）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏の市場見通し、ファンドストラット共同創設者でビットマインの会長を務めるトム・リー氏による相場分析、米証券取引委員会（SEC）による仮想通貨ETF上場手続きの大幅簡素化に関する記事が最も関心を集めた。

ヘイズ氏は、13日に公開されたカイル・チェイス氏のユーチューブ番組に出演し、ビットコイン（ BTC ）含め市場の見通しを語った。チェイス氏は、株式市場やゴールド（金）が史上最高値を更新する一方で、ビットコインやアルトコインの市場は横ばいであり出遅れているように見えるが、いつになったらより多くの資金が流入するのかと問いかけた。（記事は こちら ）

リー氏は16日、米CNBCの番組で連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが実施されれば、ビットコインとイーサリアム（ ETH ）が今後3ヶ月で大幅な上昇を見せる可能性があると述べた。同氏は長期据え置き後に9月に利下げを実施した1998年と2024年の事例を参考にした分析を示した。（記事は こちら ）

米SECが17日、ナスダック、Cboe BZX取引所、NYSE アルカによる新たな包括的上場基準を承認したと発表。この新規則により、要件を満たす仮想通貨ETFを含むコモディティベース・トラスト・シェアは従来の個別審査を経ずに上場可能となる。（記事は こちら ）

ビットコインは上値の重い推移を続けている。米株価指数や金が最高値圏に位置している一方で、ビットコインは上昇に伸び悩んでいる。背景には、ビットコイントレジャリー企業の動きが低調であること、ならびに市場内部環境の脆弱さが作用していると考えられる。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+0.32%の1BTC=115,206ドルに。この日はFOMC（連邦公開市場委員会）会合を控え、市場は様子見基調になっていた。（記事は こちら ）

FRBは17日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.00～4.25%の範囲に設定すると発表。FRBの利下げはトランプ政権に交代してからは初であり、昨年12月以来6会合ぶりとなる。（記事は こちら ）

暗号資産取引所MEXCのベンチャー部門であるMEXC Venturesは7日、「From Doge to Pengu: The Evolution of Memes」を開催。人気NFTプロジェクトPudgy Penguinsのルカ・ネッツ最高経営責任者（CEO）がミームコインの歴史と将来について参加者と議論を行い、同社の戦略展開について詳細を説明した。（記事は こちら ）

仮想通貨関連事業を展開する株式会社メタプラネットは17日、国内におけるビットコイン関連事業の拡大・強化を目的に、インターネットドメイン「Bitcoin.jp」を取得したと発表。ビットコイン関連のメディアやイベント運営を担う新会社「ビットコインジャパン株式会社」を設立したことも明らかにした。（記事は こちら ）

SBI新生銀行は16日、円建てトークン化預金「DCJPY」の導入を検討すると発表した。法人や個人の顧客に対して新しい価値を提供することが目的であると説明。また、DCJPYの導入に加え、トークン化預金での多様な外貨の取扱いも検討すると述べている。（記事は こちら ）

ビットバンク代表取締役社長CEOで、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）会長、JVCEA（日本暗号資産等取引業協会）理事も務める廣末紀之氏は、自社ビジネスのみならず、業界の課題解決と市場の活性化に向けた議論をけん引している。規制の金融商品取引法（金商法）への移行および分離課税の実現に向けた議論が進む2025年後半は業界にとって「天王山」と廣末氏は力説する。（記事は こちら ）

CoinPostは、JPYC代表取締役の岡部典孝氏にインタビューを実施。ライセンス取得の意義、100万円制限の実態、プログラマブルマネーがもたらす金融革命について話を聞いた。（記事は こちら ）

米ニューヨーク証券取引所に上場する仮想通貨関連企業Bakkt Holdingsは17日、当初予定していたbitcoin.jpドメインの権利を放棄し、代わりにbitcoin.co.jpドメインの取得を完了したことを発表。「.co.jp」を日本市場向けのプレミアムドメインサフィックスであり、グローバル市場での「.com」のように権威性が高いと判断したという。（記事は こちら ）

初心者にもわかりやすく、ステーブルコインの仕組みや税務上の取り扱いに加え、今後利用するために押さえておきたいポイントを詳しく解説。最近は、日本国内の暗号資産取引所でも「 USDC 」の取扱いが開始され、日本円建てのステーブルコイン「JPYC」が改正資金決済法のもとで取り扱われるようになるなど、日本でもステーブルコインに触れる機会が多くなってきた。（記事は こちら ）

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