MiCAの監督格差問題　仏・墺・伊が共同でEUの規制強化を要請

フランス、オーストリア、イタリアの規制当局は15日、欧州連合（EU）の暗号資産（仮想通貨）規制MiCAの初期段階で生じている各国レベルの監督格差を問題視し、より強力なEUレベルの監督強化を求める共同声明を発表した。

フランス金融市場庁（AMF）、オーストリア金融市場庁（FMA）とイタリア証券取引委員会（Consob）は、MiCA施行開始後数ヶ月で、各国の監督当局による仮想通貨市場の監督方法に「大きな違い」があることが明らかになったと指摘。監督体制の見直しが迅速に行われない場合、加盟国が他国で認可された業者に対して、独自の予防措置を取らざるを得ない状況になる可能性があると警告した。

さらに、EU業者による域外プラットフォーム利用などのリスクにも対応が不十分であり、現状のままでは投資家保護が損なわれ、EU市場参加者の競争力も脅かされる恐れがあると付け加えた。

MiCA（Market in Crypto Assets）とは、EU全域に適用される包括的な仮想通貨規制の枠組みで、2023年に欧州議会で承認され、2024年12月30日から本格的に施行された。EUの仮想通貨市場を統一的に監督し、投資家保護の強化、金融の安定性と完全性の確保、金融犯罪の防止、EU単一市場と国際競争力の強化を目的としている。

MiCAはステーブルコイン規制やライセンス制度、消費者保護要件などを規定しているが、中でも特徴的なのは、そのライセンス制度の仕組みだ。取引所やウォレット提供者などの仮想通貨サービスプロバイダー（CASP）は、EU加盟国のうち1カ国でライセンスを取得すれば、EU全域で事業展開可能な「パスポート制度」を活用することができる。

ロイターの報道によると、AMFのMarie-Anne Barbat-Layani長官は、より強い姿勢でMiCAに対するEU域内での監督格差について警告し、他のEU加盟国でライセンスを取得した一部の仮想通貨関連企業に対し、フランス国内での事業を阻止する可能性があると述べた。

同氏は、「仮想通貨プラットフォームは『規制の物色』をヨーロッパ各地で行っており、他よりも要件が少なくてライセンス取得可能な弱い部分を探している」と付け加えたが、具体的な例には言及しなかった。

3カ国の共同声明では具体名は指摘されていないが、マルタがそのうちの一つではないかと推測されている。

地中海の島国、マルタ共和国は「ブロックチェーン島」と称され、いち早く2018年に仮想通貨規制の枠組みを導入し、規制の明確化を図ってきた仮想通貨先進国だ。

マルタは独自の規制である仮想金融資産（VFA）制度を当時から導入しているため、要件を満たした仮想通貨企業は、この枠組みを活用し事前認可を受けることで、比較的容易にMiCAライセンスへ移行できる可能性が高い。

大手取引所OKXやCrypto.comなど仮想通貨企業がヨーロッパの拠点としてマルタに進出している。MiCA制度の本格施行後、数週間でOKXとCrypto.comはMiCAライセンスを取得した。また、マルタ金融サービス局（MFSA）は今年8月、米仮想通貨取引所GeminiにもMiCAライセンスを付与している。

一方、MFSAはライセンス付与のプロセスをめぐって、今年初めに欧州証券市場監督機構（ESMA）の調査を受けた。その際に、MFSAが特定の仮想通貨企業のリスク評価を十分に行っていなかったことが判明した。

AMF、FMA、Consobは、MiCA規則の一貫性と効果的な適用を確保するため、重点的な変更を求め、以下の4つの改善案を提示した。