アニモカ・ブランズ・ジャパン、上場企業の仮想通貨戦略の支援事業を本格始動

Web3企業Animoca Brands（アニモカ・ブランズ）の戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社（以下、Animoca Brands Japan）は11日、上場企業を対象にしたデジタルアセット（暗号資産・仮想通貨）トレジャリー戦略支援を本格開始すると発表した。

上場企業がデジタルアセットを保有・運用する際の戦略立案から運用までを包括的に支援する「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」を本格始動すると説明。Animoca Brandsの知見とネットワークを最大限に活かし、デジタルアセットを活用した資産管理の効率化を通じた企業価値向上を多角的にサポートするとしている。

企業がデジタルアセットを保有・運用する動きは米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が主導し、日本でもメタプラネットや堀田丸正など同様の戦略を採用する企業が増えてきた。Animoca Brands Japanは発表で、デジタルアセットの保有や運用に対するニーズが高まっており、この流れは日本にも広がって注目を集めていると述べている。

同社はこれまで、日本発IP（知的財産）のWeb3を通じたグローバル展開支援などを行いながら、2025年4月からビットコイン（ BTC ）などのデジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援、保有仮想通貨の運用戦略策定のサポートなども日本国内上場企業へ実施してきたという。

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その上で、現在の需要の高まりを受け、今回の事業を本格始動すると説明。デジタルアセットには専門性が高いことやリスク管理が難しいことの障壁があるため、企業にサポートを提供していくとした。

Animoca Brands Japanが支援するのはデジタルアセットの保有に加え、ステーキング、レンディング、DeFi（分散型金融）のイールドファーミング、ストック収入型（定期的な収益を得られるモデル）の事業参入と幅が広い。

これから、クライアント企業の持続的な成長と企業価値の向上に貢献し、日本におけるWeb3のマスアダプションを加速させていきたいと考えているとした。

インフレ対策やポートフォリオの多様化などを目的としてデジタルアセットを保有する企業が増え、トレジャリー戦略の採用によって企業の株価が上昇する事例もみられるが、こういった戦略には課題も指摘されている。

例えば、仮想通貨の価格が大きく下落した場合、株価が相関して下落したり、特に資金調達をしてデジタルアセットを購入している企業に対しては財務の健全性への懸念が高まったりするリスクがある。

Animoca Brands Japanは各企業の財務状況、財務目標、リスク許容度を踏まえ、最適な運用戦略の策定を支援すると説明した。

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