ナスダック、トークン化株式の取引承認を申請　一年後に米国初の実現目指す

ロイター報道によると、ナスダックが9月8日、米証券取引委員会（SEC）にトークン化証券取引の提供承認を申請した。承認されれば米国の主要証券取引所で初めてトークン化証券の取引が可能になる。トランプ政権下での仮想通貨規制緩和を背景に、ウォール街の大手金融機関がトークン化ブームに参入する動きが加速している。

ナスダックは上場株式と上場投資商品を「従来のデジタル形式またはトークン化形式」で取引可能にする規則変更を提案した。トークン化証券は従来証券と「同等の重要な権利と特典」を保有する場合のみ、同一のオーダーブックで取引される。権利が同等でない場合は区別して取り扱う方針だ。

承認後は中央清算機関のインフラが整備され次第、投資家はナスダックで株式を購入してトークン形式で決済できるようになる。デポジトリー・トラスト・カンパニーのインフラ整備を前提に、2026年第3四半期までに米国初のトークン決済証券取引が実現する見通しだ。なお、注文経路、価格設定、監視、報告の仕組みは変更されない。

ナスダックは欧州でのトークン化株式取引について「懸念を引き起こしている」と指摘した。一部の取引プラットフォームが投資家にトークン化米国株へのアクセスを提供しながら、実際の株主権を付与していない問題を挙げている。同社の提案は株主権の完全な保証を前提としており、より高い基準を設定しているという。

SECのポール・アトキンス新委員長の下で仮想通貨規制の見直しが進んでおり、米国内証券取引所での仮想通貨取引を可能にする規則改正も検討されている。一方、コインベースもトークン化株式の提供許可を求めており、バンク・オブ・アメリカやシティなどの大手銀行もトークン化資産の展開を検討している。

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