米SEC・CFTC、仮想通貨無期限先物取引の国内展開などを検討

米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が9月5日、仮想通貨規制の統一化に向けた共同声明を発表した。両機関のトップであるポール・アトキンス委員長とキャロライン・ファム代理委員長が署名し、革新的な金融商品の国内回帰を目指す姿勢を明確にした。

最も注目される取り組みは24時間取引市場の拡大や永続契約の解放で、オンチェーン金融の拡大に合わせて取引時間延長の可能性を検討する。外国為替、金、仮想通貨市場は既に連続取引が行われているため、グローバルで常時稼働する経済との整合性向上を図る。

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予測市場での事象契約についても両機関が協力し、証券ベースを含む責任ある上場を目指す明確化を提供する方針を示した。ポートフォリオ証拠金制度では、商品クラス間の相殺ポジションを認識することで資本効率性の向上を図る。現在は両機関の登録機関で別々の担保差し入れが必要だが、統一により効率的なネッティングが可能になる。

また、分散型金融（DeFi）プロトコルについては「革新的除外規定」の適用を検討し、仮想通貨資産の個人間取引や永続契約などの取引を可能にするセーフハーバーや除外規定を創設する。仮想通貨の永続契約（無期限先物）については海外仮想通貨市場で一般的だが、米国では管轄・定義上の制約で利用が限定されていた。

声明では規制の不整合により米国企業が海外流出している現状を問題視し、「規制が進歩の妨げにならないよう確保する」と宣言した。トランプ政権下の両機関協調により、米国が仮想通貨・ブロックチェーン技術分野で世界的リーダーシップを取り戻すことが期待される。

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