仮想通貨全体時価総額が4兆ドル回復、パウエル議長の利下げ示唆で大幅反発

仮想通貨市場全体の時価総額が8月22日夜、4兆ドルの大台を回復した。パウエルFRB議長の利下げ示唆発言を受け、主要仮想通貨や米金融市場が軒並み急騰し市場全体を押し上げた。特にイーサリアム（ ETH ）は14%高騰し、4,800ドル台まで上昇した。

パウエル議長は22日のジャクソンホール会議で「インフレリスクは上振れ方向、雇用リスクは下振れ方向にある」と二重のリスクを指摘した。その上で「慎重に進めるが、リスクバランスの変化により政策スタンスの調整が必要かもしれない」と述べた。これは来月の利下げを強く示唆する発言として市場に受け止められた。

関連： 「ビットコインは2030年までに100万ドルへ」コインベースCEOが強気予想

FRBは昨年12月から政策金利を4.25〜4.5%の範囲で据え置いている。金利引き下げは投資家がより高いリターンを求めてリスク資産に向かう傾向を強めるため、仮想通貨・株式市場にとって追い風となる。

株式市場でもコインベースやサークルは一時7%以上上昇し、ストラテジーも6%上昇した。

また、パウエル議長はトランプ大統領の利下げ要求に対し、「FOMC委員はデータとその経済見通しへの影響、リスクバランスの評価のみに基づいて決定を下す」と政治的中立性を強調した。一方でトランプ氏の積極的な関税政策によるインフレリスクへの懸念も示した。

さらに、議長は5年ごとに見直される新たな政策枠組みについても言及し、FRBは今後「平均2%」ではなく「2%のインフレ目標」をより厳格に追求すると表明した。2020年のコンセンサス声明発表直後に起きた高インフレについて「意図的でも穏やかでもなかった」と振り返り、当初の想定が誤りだったことを認めた。

関連： 2025年末のビットコイン価格予想18万ドル維持、ヴァンエック最新市場レポート