『日本から世界の中で注目されるものを』平デジタル大臣、Web3規制よりも成長重視の方針示す｜WebX Fintech EXPO powered by SBI Group

22日に大阪で開催された「Fintech EXPO powered by SBI Group（WebX大阪）」にて、平将明 デジタル大臣が閉会式に登壇。暗号資産（仮想通貨）の税制改正やステーブルコインの本格普及に向けた政府の取り組みについて明かした。

暗号資産税制について時価評価税制の改正は進展したものの、「いわゆる最後の大きな問題が残っている」として、譲渡所得の課税問題が最後の課題であることを明らかにした。

しかし、解決に向けた方向性は概ね見えてきたとし、「資金決済法から金融商品取引法への転換を進め、証券と一緒に株式と同様の分離課税20%にしていく流れ」と具体的な改正方針を説明した。

「金融庁も同じ方向を見ており、着実に進んでいる」と述べ、政府内での合意形成が進んでいることを強調。「年末の自民党税制大綱で方針を決定し、来年の通常国会で法律を提出する予定」と具体的なスケジュールを示した。

また、「日本は制度改正に時間のかかる国だが、一旦制度改正されれば安定的に事業ができる特性を持っている。米国のように大統領が変わった途端に政策が大転換するようなリスクはない」と、日本の制度的優位性についても言及した。

平大臣は、自民党Web3プロジェクトチームの座長として、これまで数年にわたりホワイトペーパーを発表し、日本のWeb3政策を牽引してきた。昨年のWebX2024でも、トークンの時価評価課税問題など税制改正の推進について過去の成果を発表している。

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ステーブルコインについては、これまでドル建てが主流だった市場に、日本企業による円建てステーブルコインが登場することにも言及した。

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大臣は実際の視察体験として、マイナンバーカードを使った決済実験を紹介。「マイナンバーカードそのものでチャージから決済まで可能な実装実験を見た。交通系ICカードのようにピッとチャージ、ピッと支払いができる」と説明し、ブロックチェーン技術の実用化が進んでいることを強調した。

政府は約2年前に資金決済法を改正し、ステーブルコインを通貨建て資産として暗号資産（仮想通貨）と明確に切り離して定義づけを行った。この法整備により、「活用しやすくなったはず」と大臣は評価し、「金融機関や大企業の皆さんにも是非活用していただきたい」と普及への期待を示した。

AI政策については、EU（欧州）型の包括規制や米国型の大統領令とは異なる第三の道を模索していると説明。「AIであろうがなかろうが、良いことは良い、悪いことは悪い。既存の法律規制で対応する」との基本方針を示した。

講演の最後に平大臣は、「ブロックチェーンとAIを掛け合わせるとどういう付加価値が出るか、本当に楽しみにしている」と述べ、日本のWeb3分野でのさらなる発展への期待を示した。

また、「よく言われる“（日本経済の）失われた30年”の反省として、テクノロジーの進化にレギュレーションがついてこなかった。この時間差で他国に遅れを取ってしまった」と振り返り、今後は規制を必要最小限に抑えつつ、業界と連携して前向きなルール作りを進めることで「世界の中で注目されるものを作りたい」と、強い意欲を示した。