RWAトークン取引所「DigiFT」、計37億円の資金を調達　SBIHDも出資

RWA（現実資産）トークンの取引所であるDigiFTは21日、戦略ラウンドを完了し、現在までで合計2,500万ドル（約37億円）の資金を調達したことを発表した。

これからRWAトークンのインフラを拡張して次の成長を加速させるために、調達した資金を使用すると説明。直近の資金調達ラウンドは、国内金融大手SBIホールディングスが主導している。

DigiFTは、シンガポールと香港で事業認可を受けている取引所。機関レベルのRWAトークンの取引サービスに加え、流通市場の流動性強化やブロックチェーンの実用性向上にも取り組んでいる。

今回の発表では、調達した資金を活用して特に以下の内容を加速させると説明した。

SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長（CEO）である北尾吉孝氏は今回、以下のようにコメントしている。

また、DigiFTの創設者であるHenry Zhang氏のコメントは以下の通り。

直近の資金調達は、SBIホールディングスが主導したことに加え、アービトラムを開発するOffchain Labs、ポリゴンラボ、Mirana Venturesら多くの投資家が参加した。

また、DigiFTは、インベスコやUBSアセット・マネジメントらの大手企業のトークン化パートナー。上記のZhang氏のコメントの背景にはこういった企業からの支援や協業の実績がある。

DigiFTのサービスを活用することで、伝統金融のプレイヤーは新たな投資家にリーチすることが可能。一方、暗号資産（仮想通貨）の投資家にとっては、機関レベルの投資商品にアクセスすることができるメリットがある。

なお、DigiFTは、CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンス「WebX」と「WebX Fintech EXPO」のスポンサーである。

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