今週の主要材料まとめ、ビットコイン6年以内1000万ドル到達の可能性やリップル訴訟終了発表など

前週比の騰落率（10日〜16土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

経済学者マレー・A・ラッド氏率いるサトシアクションエデュケーションの研究チームが10日、ビットコイン価格の最新予測モデルを発表。同モデルでは2036年4月までにビットコイン価格が481万ドルを超える確率が75%と算出されている。

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また、オンチェーン分析企業Glassnodeが12日、最新の仮想通貨市場レポートで、ビットコインとイーサリアムが、歴史的に重要な抵抗線に近づいていると指摘。ビットコインの上昇はオンチェーンの強力なファンダメンタルズに支えられていると述べている。

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著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏は10日、先週売却した仮想通貨を買い戻した。市場の短期的な下落予測が外れた格好だ。Lookonchainによると、イーサリアムは529万ドル相当を購入している。

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また、米ナスダック上場のバイオテック企業から仮想通貨財団事業に転換した180ライフサイエンシズ（ETHZilla（イーサジラ）に社名変更）の株価が火曜日に3倍以上急騰。シリコンバレーの著名投資家ピーター・ティール氏が株主になったことが好感されたようだ。

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さらに、イーサリアム現物ETFが、2024年7月23日の上場以来、初めて1日の純流入額が10億ドルを超えた。イーサリアムは、価値の保存手段とDeFi（分散型金融）・Web3のイノベーションの基盤の両方で評価が高まっているとの見方が上がっている。

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米証券取引委員会（SEC）がリップル社との訴訟を正式に終了したと発表。ヘスター・パース委員とポール・アトキンス委員長は12日、今後は仮想通貨業界向けの明確な規制フレームワーク策定に注力すると表明した。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは裁判終結を受け、「この章を完全に閉じ、インターネット・オブ・バリューの構築に集中したい」と語り、改めて事業発展へ注力する姿勢を示している。

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