シティ、ステーブルコインとビットコインETF向けカストディを検討

米大手銀行シティグループが、ステーブルコインとビットコイン（ BTC ）ETF向けのカストディサービス提供を検討していることが8月14日のロイター報道で明らかになった。米規制整備を受けて大手金融機関が仮想通貨事業への拡大を進めている事例の1つだ。

シティグループ・サービス部門のパートナーシップ・イノベーション責任者ビスワラップ・チャタージー氏は、ステーブルコインの裏付となる高品質資産のカストディサービスが最優先検討事項だと述べた。議会がステーブルコイン発行者に米国債や現金などの安全資産保有を義務付けるジーニアス法案を可決したことで、従来のカストディ銀行に新たな機会が生まれている。

また、同行はビットコイン現物ETFなどの仮想通貨関連投資商品を支えるデジタル資産のカストディサービスも検討している。最大規模のブラックロック・ビットコインETF（IBIT）は約900億ドルの時価総額を持ち、同等のビットコインカストディが必要だとチャタージー氏は指摘した。現在この分野は仮想通貨取引所コインベースが市場シェア80%以上を占めている。

シティはステーブルコインを活用した決済高速化サービスも開発中だ。現在ニューヨーク・ロンドン・香港間でブロックチェーンネットワークを使った24時間トークン化ドル決済を提供しているが、顧客がステーブルコインを口座間送金したり、ドルに換金して即時決済できるサービスの開発を進めているという。

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