ビットコイン一時急落、米財務長官の方針転換で市場動揺か

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-3.9%の1BTC=118,976ドルに。

スコット・ベセント米財務長官は14日、戦略ビットコイン準備金の拡大に向け、予算中立的な手法による追加取得を検討すると発表した。これは前日の購入否定発言からわずか1日での方針転換となり、市場に混乱をもたらしている。

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米国は現在、押収により取得したビットコインを推定242億ドル相当保有している。ベセント氏は13日のFox Businessインタビューで「政府は新たにビットコインを購入する計画はない。押収した資産を蓄積していくが、売却は停止する」と明言し、新規購入を完全に否定していた。

ところが翌14日、ベセント氏はX（旧Twitter）で姿勢を180度転換させた。「財務省は準備金拡大のため、より多くのビットコインを取得する予算中立的手法を模索している。米国を“世界のビットコイン超大国”にするという大統領の公約実現に全力で取り組む」と投稿し、新たな取得戦略への転換を表明した。

この急激な方針変更には明確な理由があるとされる。トランプ大統領が今年3月に署名した大統領令には「ビットコイン追加取得のための予算中立的戦略」が明文化されており、前日の発言は大統領令に直接矛盾する内容だったからだ。市場関係者からは「政策の一貫性を欠く」との批判も相次いでいた。

財務長官が言及する「予算中立的」取得とは、新規財政支出を伴わない手法を指している。具体的には既存資産の再配分や、政府保有金の時価評価益を財源として活用する案などが検討されているとみられる。しかし、その実現メカニズムの詳細は未公表であり、今後の政策実行プロセスが投資家の注目を集めている。

一方で、オーストラリアの取引所Coinstashの共同創業者メナ・テオドロウ氏は、トランプ大統領が推進する退職年金制度への仮想通貨組み入れ政策に注目している。

同氏は、この政策により12兆5000億ドル規模のデジタル資産市場が開拓され、仮想通貨関連企業が約9000万の401(k)口座にアクセスできるようになると分析している。

「1BTC=15万ドル以上は多くの人が予想するよりも早く起こる可能性がある」とテオドロウ氏は予測し、他の国々も米国に倣って仮想通貨を退職後の貯蓄に組み込む可能性があると指摘した。この見方は、ウォール街の主要金融機関とも一致している。

バーンスタイン、ビットワイズ、スタンダード・チャータードの3社は、いずれも年末までにビットコインが1BTC=20万ドルに達する可能性があるとの強気予測を発表している。

この楽観的な見通しは、ビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入、200社を超える企業によるバランスシートへの仮想通貨組み入れ、米ドル安トレンド、そしてインフレ指標の鈍化といった複数の要因に支えられている。

投資運用会社Capriole Investments創設者Charles Edwards氏の分析により、米最大手仮想通貨取引所コインベースにおいて、機関投資家によるビットコイン購入が全体の取引量の75%を占めたことが明らかになった。

公開したチャートは2020年からの長期データを示しており、青色の線がコインベースでの機関投資家購入割合、灰色の線がビットコインの価格推移、緑色の水平線が75%の基準線を表している。データによると、機関投資家の購入割合が75%を超えた過去の全ての局面において、その後1週間以内にビットコイン価格の上昇が観測された。

75%という高い購入割合は、大口投資家の強い買い意欲を反映しており、市場のセンチメント改善や今後の価格動向を予測する重要な先行指標となっている可能性がある。

今回のデータは、ビットコイン市場における機関投資家の存在感の高まりと、データドリブンな市場分析の重要性を改めて浮き彫りにした。75%という異例の購入割合が今後の価格動向にどのような影響を与えるか、市場関係者の注目が集まっている。

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