ステーブルコインとは｜特徴やユースケースを解説【初心者にもわかる】

暗号資産（仮想通貨）は、従来の金融システムを変容させることが期待されますが、ボラティリティ（価格変動幅）が大きいため、日常的な決済または貯蓄には適していないのが現状です。

そこで、ボラティリティを意図的に排除することにより価値の安定を目指した仮想通貨が、ステーブルコインです。

ステーブルコインの需要は、2020年夏のDeFi（分散型金融）ブームを契機に増加し、以降は指数関数的に供給量が増加しています。

日本では2023年6月施行の改正資金決済法によって、法定通貨の価値と連動するステーブルコインは「電子決済手段」と定義されました。規制が明確化され、現在は銀行と資金移動業者、信託会社によるステーブルコインの発行が認められています。

国内でも企業によるステーブルコイン発行に向けた取り組みは活発化しており、 ソニー銀行 、バイナンスジャパン、JPYC、プログマら多くの企業がステーブルコイン開発に向けた取り組みを開始することを発表しています。

本記事では、ステーブルコインの仕組みやユースケース、規制状況などを解説します。

ステーブルコインとは、「ボラティリティのない仮想通貨」の総称です。「ステーブル」とは日本語で「安定した」と訳され、その名が示すとおり、価値を一定レベルに保つ仕組みが搭載されています。

現在様々なステーブルコインが発行および利用されていますが、法定通貨に価格を「ペッグ（固定）」することにより価値を安定させているタイプが、最も広く認知および利用されています。その中でも米ドルにペッグされ、「1ステーブルコイン≒1USD」になるように設計されているものが、特に普及しています。

日本円にペッグされたステーブルコインには、GMOインターネット傘下のGMO-Z.com Trustが発行する「GYEN」や、JPYC株式会社の前払い式日本円連動ステーブルコイン「JPYC」などがあります。

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一方で法定通貨ではなく、金などの貴金属にペッグされているものも、ステーブルコインと呼ばれています。

ステーブルコインは、中央集権型取引所で購入、または分散型取引所（DEX：Decentralized Exchange）でトレードする他、自身で発行したり、DeFiプラットフォームで借り入れることにより入手可能です。

各ステーブルコインが基盤としているブロックチェーンの設計や仕様、および発行方法にもより、それらの特徴は変わります。しかし一般的にステーブルコインは、価格が安定していることの他、以下のようなパブリックチェーンのメリットを受け継いでいます。

（注）執筆時点において、多くのステーブルコインが基盤としているイーサリアム・ブロックチェーンでは、ネットワーク混雑によりガス代が高騰しているため、必ずしも法定通貨送金よりも低コストでステーブルコインを送付できる訳ではありません。またネットワークの状態によっては、既存金融サービスよりもトランザクションに時間がかかる場合もあります。

仮想通貨データサイト DeFiLlama によると、2025年8月時点のステーブルコイン発行総量は 2,780億ドル（約41兆円） に達しています。近年は決済・送金用途だけでなく、DeFi（分散型金融）や証券型トークン決済など、多様な領域での活用が広がっています。

過去12か月間で、ステーブルコイン取引は規模・件数ともに高水準を記録しました。

全体の取引量は巨大ですが、件数ベースではリテール（小口）取引が半数以上を占め、日常決済や少額送金への活用が進んでいることがわかります。

Tetherは、ステーブルコインの最大手・USDTの発行体です。今年はUSDTの発行から10年という節目の年。その勢いは凄まじく、ステーブルコイン市場におけるシェアは2年前から20%拡大、約75%に達しました。

時価総額は1180億ドル。これは仮想通貨市場全体でも、ビットコイン、イーサリアムに次ぐ規模です。このように、ステーブルコインの域を超え、USDTは主要仮想通貨の一つとなっています。

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PayPalはフォーチュン500にも名を連ねる米金融大手です。2023年には同社のプラットフォーム上で利用可能なステーブルコイン、PYUSDをローンチしたことで話題になりました。

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今年10月には フィリピン、アフリカの金融企業との提携を発表 。PYUSDによる国際送金が可能になると発表しました。PayPalの仮想通貨責任者、ホセ・フェルナンデス氏は「国境を越えた取引は、経済成長および発展途上国の繁栄のための大きな原動力となる」とコメント。国際的な決済インフラとしての将来性が伺えます。

米Ripple社は、米ドルに裏付けられた新規ステーブルコイン「RLUSD」の発行を計画しており、その承認が間近であると報じられています。RLUSDはUSDTと同様に、国際送金などの用途で利用されることが想定されています。このプロジェクトはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の承認を得る必要があり、Rippleは規制を遵守しながら最高水準の基準を満たす形でのローンチを目指しています。

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しかし、Rippleは12月4日、ローンチの延期を発表し、続報を「可能な限り早く共有する」と明らかにしました。この動きにより、プロジェクトの進展が注目され続けています。Rippleは引き続きNYDFSとの協力を強化し、今後の展開に期待が寄せられています。

市場に流通しているステーブルコインのうち、約84%はある二つのブロックチェーン上に存在しています。その一つはイーサリアム。約50%のシェアを誇り、オンチェーンのステーブルコイン総額はおよそ846億ドルです。

もう一つはトロン。特にトロン上のステーブルコイン量は、2022年から約68%増加しており、拡大傾向にあります。

ステーブルコイン最大手であるUSDTは、トロン上に流通するステーブルコインのうち98%以上を占めます。2024年にUSDTの市場シェアが大きく拡大したことは、トロンネットワークにとっても大きな後押しとなりました。

USDTの発行体はトロンだけではありませんが、トロンベースのUSDTはイーサリアム規格のUSDTなどと比べ、手数料が安価という魅力も。その費用対効果の高さが評価され、2022年にはドミニカ国の公認デジタル通貨に選定されました。ドミニカ国内での決済や、税金の支払いに利用できるといいます。

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ステーブルコインは、仮想通貨のトレードやDeFi分野において頻繁に利用されている他、その性質から法定通貨の代替手段としても広く普及しています。

仮想通貨のトレードを行いたい投資家は、BTC/USDやETH/USDなど、仮想通貨対米ドルでトレードを行う代わりに、BTC/USDTやBTC/Daiのように、対ステーブルコインでトレードを行うことができます。

これにより、オンランプ（法定通貨から仮想通貨への交換）およびオフランプ（仮想通貨から法定通貨への交換）にかかる手数料を節約しながら、実質的なキャッシュアウトが可能になります。

また、規制準拠の観点から、法定通貨・仮想通貨間での直接的なトレードをサポートしている取引所の数は限られているため、対ステーブルコインでトレードすることにより、選択肢が広がります。

ステーブルコインは、DeFi分野のレンディング（貸付）やイールドファーミングでも利用されています。

一般的にステーブルコインでは、ボラティリティの大きいその他の仮想通貨よりも、金利（APY）が高くなる傾向にあります。安定した価値を保有し続けながら金利を得ることができるため、日本を初めとした銀行の金利がほぼゼロに近い国や地域では、この目的でステーブルコインを利用する人が増加しています。

以下は、yearn.financeに表示されているAPY（金利）一覧です。ステーブルコインの方が、その他通貨よりAPYが高くなっているのがわかります。

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国境や地理的境界に関係なく、安定した価値の貯蔵を可能にしているステーブルコインは、アルゼンチンやベネズエラなどを初めとした、ハイパーインフレにより自国通貨システムが崩壊しているにもかかわらず、政府が外貨へのアクセスを禁止している地域において、一般市民の貯蓄用通貨として機能しています。

国境の概念が存在しないということは、国外への送金も、国内への送金と同じ手数料で実行できるということを意味しています。

執筆時点では、ゆうちょ銀行の窓口にて海外の口座へ送金する場合、1件あたり 7,000円の手数料 が課されています。三菱ＵＦＪ銀行では、インターネットバンキングを利用したとしても、 2,500円は手数料 を支払わなければなりません。

一方ブロックチェーン上では、仲介業者に依存せずにピアツーピアでトランザクションが完了するため、海外送金コストを削減できます。

例えば執筆時点では、イーサリアム上にて1,000Dai（約11万円）の送金にかかるコストは、7ドル（約700円）ほどです（ガス代はネットワーク混雑状況により変動）。日本国内のユーザーに送金しようと、国外ユーザーに送金しようと、送金コストが変わることはありません。

ガス代が高いと言われているイーサリアム・レイヤー1上でこのコストなので、混雑の少ないネットワークやレイヤー2上でのトランザクションであれば、手数料はさらに安くなると考えられます。

また、銀行のように休業日および休業時間がないため、即座にトランザクションが完了します。先述のとおり、銀行口座を持たない人へ、安定した価値の送付も可能になります。

価値が変動しづらいステーブルコインは、法定通貨と同様に、日々の決済や支払いで利用可能です。

ステーブルコインでの決済を導入する店舗には、主に2つのメリットがあります。ひとつは、ボラティリティの大きい仮想通貨とは異なり、価値の急落を懸念して現金に交換する必要がないことです。

もうひとつは、クレジットカード決済のようなチャージバック（カード会社による代金返還要求や支払拒否）のリスクがないことです。

実世界だけでなく、ブロックチェーン領域でも、NFT（非代替性トークン）などの支払いにステーブルコインが利用されることもあります。

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今年9月、Castle Island Venturesらはステーブルコインに関する 共同レポート を発表。ステーブルコインについて、仮想通貨取引以外の用途が拡大しているとの調査結果を報じました。

最もポピュラーな用途は通貨の代替（69%）、商品やサービスの決済（39%）、国境を跨ぐ支払い（39%）の3つです。その汎用性、信頼性の高さから、特に米ドル代替としての利用が目立ちます。

また、ステーブルコインは法定通貨の保有手段としても注目を集めています。 CNBCの調査 によると、米国内で銀行口座を持たない人の割合は2024年時点で6%。低所得者層ではさらに高く、その割合は23%に上ります。こうした人々にとって、ステーブルコインは法定通貨を保有するための選択肢の一つです。

銀行の破産、口座凍結等の外的リスクから資産を守りやすいという利点もあります。

ステーブルコインの供給量が増加した20年以降、各国政府、規制機関および金融機関は、積極的にステーブルコインの規制について議論を交わすようになりました。

米国でWeb3やステーブルコインが注目されているのは、トランプ政権が公約どおり制度整備に踏み出し、これまで曖昧だった規制を明確化しているためです。

例えばCLARITY法案は、多くの仮想通貨を有価証券の範疇から除外し、SECとCFTCの管轄を整理することで、企業が安心して新規事業を展開できる環境を整えます。

またGENIUS法案は、ステーブルコイン発行者に認可制と裏付け資産の義務付けを行い、域外適用によって米国外の大手発行体も規制対象に含める仕組みを導入。

こうした制度整備は、

といった具体的なビジネス展開を促し、参入を控えていた大手企業の動きも活発化しています。

さらに、米ドルの国際的な基軸通貨としての地位維持や、発行体による米国債保有を通じた国債需要増加といった国家戦略とも直結しており、経済・政策の両面から注目が高まっています。

日本では、2023年6月に施行された改正資金決済法により、法定通貨と価値が連動するステーブルコインが「電子決済手段」として定義され、アルゴリズム型とは区別されました。これにより、銀行、資金移動業者、信託会社によるステーブルコインの発行が可能となりました。しかし、現時点で国内での流通はまだ始まっていません。

一方で、ソニー銀行やJPYCなどの企業がステーブルコインの開発を進めています。特に、ソニー銀行はPolygon LabsおよびSettleMint NVと連携し、Polygon PoS上でのステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始しました。 また、あおぞら銀行とG.U.Groupもステーブルコイン発行に向けた合意書を締結するなど、規制の明確化を受けて取り組みが活発化しています。

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PayPayの立ち上げやディーカレットでのCTO経験を持つ白石陽介氏はCoinPostのインタビューで、日本国内におけるステーブルコイン解禁のメリットと規制の先進性について言及しました。

白石氏は、日本円表示がWeb3ビジネスの普及を促進し、国内事業者が為替リスクを回避できる利点を強調しています。また、スマートコントラクトの活用による新サービスの創出が社会変化を促し、規制緩和にも寄与すると述べています。日本のステーブルコイン規制は利用者保護を徹底しており、FTXやUSDCの問題を踏まえた国際的な基準よりも先進的であると評価されています。地方銀行にとっては、発行コスト削減や相互接続の課題解決、地域経済の活性化への貢献も期待されています。

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ステーブルコインは、価格を安定させる仕組みに基づき、「法定通貨担保型」「仮想通貨担保型」「無担保型」の3種類に大別されます。

法定通貨担保型ステーブルコインとは、その名の通り、米ドルやユーロなどの法定通貨を価値の裏付けとすることにより、その価値を一定に保っているステーブルコインです。一般的にこの種のステーブルコインは、1:1の比率でコインが法定通貨にペッグされています。

例えばテザー（USDT）は、「1USDT≒1USD」を目指して設計されており、1USDにつき1USDTがテザー社から発行されることになります。法定通貨担保型ステーブルコインには、以下のようなものがあります。

おおよその仕組みとしては、金本位制に類似しています。

金本位制では、金を担保に紙幣の価値を保証していましたが、ステーブルコインの場合、法定通貨を担保に各コインの価値が保証されています。また金本位制において、紙幣の発行元である各国の中央銀行が金を金庫に保管しているのと同様に、ステーブルコインでも、各コインの発行または管理主体が、法定通貨を保管しています。

法定通貨担保型ステーブルコインを使用するメリットには、以下のようなものがあります。

一方、法定通貨担保型ステーブルコインのデメリットとしては、以下が指摘されています。

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仮想通貨担保型のステーブルコインでは、一種以上の仮想通貨を担保に価値を裏付けることにより、コインの価値を一定に保っています。基本的にこのタイプのステーブルコインは、「過剰担保（Overcollateralization）」に頼って発行されています。

過剰担保とは、あるステーブルコインの発行に、そのコインが持つ以上の価値を裏付ける行為を指しています。仮想通貨担保型ステーブルコインには、以下のようなものがあります。

例えばMakerDAOのDaiは、法定通貨担保型のUSDTと同様に、「1Dai≒1USD」になるように設計されています。しかし、1USDTあたりちょうど1USDの価値が裏付けられているUSDTとは異なり、1Daiの発行には1USD以上の価値を持つ仮想通貨の裏付けが必要となります。

執筆時点において、ETHを担保にDaiを発行したい場合、最低でも150%の担保率を維持する必要があります（参考： Oasis ）。これはつまり、150USD相当のETHを担保にしたとしても、最大で100USD分のDaiしか発行できないということを意味しています。

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この仕組みは、法定通貨と比較して、担保となっている仮想通貨のボラティリティが大きいことに起因しています。担保の価値がステーブルコインの価値を下回ってしまうと、そのステーブルコイン自体の信頼が損なわれ、ステーブルコインとして機能しなくなってしまいます。

そのため、担保資産の価格がある程度変動したとしても、常に担保がステーブルコイン以上の価値を維持できるように、初めから発行時に担保を多く要求しています。以下は、MakerDAOの担保資産例です。一番右の数字がDai発行時に必要な最低担保率を表しています。

仮想通貨担保型ステーブルコインを使用するメリットには、以下のようなものがあります。

一方で、仮想通貨担保型ステーブルコインにはデメリットもあります。

無担保型ステーブルコインとは、先述の二つとは異なり、価値の裏付けに法定通貨または仮想通貨の担保を必要としないステーブルコインを指しています。無担保型ステーブルコインには、以下のようなものがあります。

この種のステーブルコインは、担保を必要としない代わりに、市場の需給に応じてコイン供給量をアルゴリズムで調整することにより、その価値を一定に保っています。

コインの価値が目標価格を上回っている場合、コインの供給量を自動的に増やし1コインあたりの価値を減少させます。一方、コインの価値が目標価格を下回っている場合には、反対にバーン（焼却）などを介してコインの供給量を減らします。

これらのように1コインあたりの価値をコントロールすることにより、価値を一定範囲内に保っています。

この基本構造は、各国の中央銀行がインフレまたはデフレ抑制のために、紙幣発行量を調節する仕組みと同じになっています。

中央銀行ではこれを手動で行っていますが、無担保型ステーブルコインのプロトコルでは、このプロセスがアルゴリズムに沿って自動化されています。そのため、「シニョリッジ（通貨発行益）型ステーブルコイン」や、「アルゴリズム型ステーブルコイン」と呼ばれることもあります。

無担保型ステーブルコインのメリットには、以下があります。

無担保型ステーブルコインのデメリットとしては、以下が主に指摘されています。

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