トランプ、401k退職金制度への仮想通貨投資解禁を大統領令で指示

ドナルド・トランプ米大統領が8月8日、401k退職金制度での仮想通貨、プライベートエクイティ、不動産など代替資産投資を解禁する大統領令に署名した。約12兆5,000億ドル規模の退職金口座への新たな投資機会を提供する業界にとって重要な勝利となった。

大統領令は労働省に対し、従業員退職所得保障法（ERISA）対象の退職金制度における代替資産投資のガイダンス見直しを6か月以内に実施するよう指示。代替資産を含む資産配分ファンド提供に伴う受託者責任についても政府見解の明確化を求めている。

ロリ・チャベス・デレマー労働長官は財務省、証券取引委員会、その他連邦規制機関との協力により必要な規則変更を検討。SECには参加者主導型退職金制度での代替資産アクセス促進が求められている。

米労働省は5月28日、バイデン政権下で制定された401k制度への仮想通貨投資制限指針を正式撤廃済み。同指針は受託者に「極度の注意」を要求していたが、新政権は中立的アプローチへの回帰を強調している。

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ビットワイズの試算によると、8兆ドルの401k市場で仮想通貨が1%のシェアを獲得すれば800億ドル、10%なら8,000億ドルの資金流入が見込まれる。現在の仮想通貨市場規模を大幅に上回る潜在的インパクトを示している。

この政策変更はブラックストーン、アポロ、ブラックロックなど大手資産運用会社に大きな恩恵をもたらす見通し。各社は一般投資家の退職金運用参入を成長戦略の柱と位置づけており、数千億ドル規模の新規資産流入が期待されている。

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