米SECパース委員「政府は仮想通貨技術によるプライバシーを保護すべき」

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は4日、デジタル時代における金融プライバシーとブロックチェーン技術の役割について話した。ブロックチェーンカンファレンスに登壇した際の講演内容である。

デジタル時代において金融取引の追跡可能性が増す中、憲法に基づく個人のプライバシー権を政府が積極的に守るべきだと強調した。パース氏は、次のように話している。

パース氏は、暗号技術やスマートコントラクト、パブリックブロックチェーンは、価値や情報を、銀行など中央集権的な仲介者なしで送信することを可能にすると指摘した。

これにより例えば、銀行から貸し出しを受けることが難しい人々でも、DeFi（分散型金融）プロトコルを通じて透明な条件で借り入れすることが可能となる。また、抑圧的な政府の下でも、ブロックチェーンにより直接的で当局の目に付きにくい方法で送金することもできると続けた。

一方で、こうした仲介者をなくす技術は、恐れを抱かせることもあると述べている。仲介企業は顧客を失うことを恐れ、当局は規制が不可能になると懸念し、法執行機関は犯罪に関する情報源を失うことを恐れる。

パース氏は、こうした懸念は理解できるものの、仲介者排除技術の使用を制限する理由にはならないと意見した。企業や伝統的な金融機関もブロックチェーンなどの技術を取り入れて機能を強化できる可能性があるとしている。

パース氏は、むしろプライバシー保護技術を歓迎し、個人が暗号資産（仮想通貨）を自己管理する権利を守るべきだと唱えた。

トランプ政権も先月末、仮想通貨規制に関する包括的な報告書を公開しており、個人が仲介者なしで仮想通貨を保管する権利の確保も提言していた。

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パース氏は、オープンソースのプライバシーソフトウェアの開発者が、自分が書いたソフトウェアを使って他の人々がとる行動について責任を負うべきではないとも主張した。有用なプライバシー保護技術の例として、暗号プロトコルやゼロ知識証明、仮想通貨ミキサーなどを挙げた。

これらのツールは、不当な金融監視のない、より自由な生活を送るために受け入れるべきだと唱えている。ツールが悪用されることもあるが、そのテクノロジー自体を悪者扱いすることは、正当なユーザーのプライバシーを侵害することにも繋がるとする格好だ。

関連して現在、米国の連邦裁判所では仮想通貨ミキサー「トルネード・キャッシュ」の共同創業者ローマン・ストーム氏の裁判で、陪審員が評決を審議している。

ミキサーは、仮想通貨の取引データを複数混ぜ合わせることによって、その仮想通貨の出所や保有者の身元を匿名化するサービス。ストーム氏は、マネーロンダリングの共謀などの罪で最大45年の懲役を科される可能性に直面しているが、業界からは擁護の声も上がっている。

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