コインベース、約3000億円の転換社債発行を発表

ナスダック上場の米仮想通貨取引所コインベースは8月5日、総額20億ドル（約3,000億円）の転換優先債券の私募発行計画を発表した。2029年満期と2032年満期にそれぞれ10億ドルずつ分割し、適格機関投資家向けに証券法ルール144Aに基づいて実施する。

引受業者には各シリーズでそれぞれ1億5000万ドル、合計3億ドルの追加購入オプションも付与する。

債券は半年ごとに利息を支払う無担保優先債務で、コインベースの選択により現金、クラスA普通株、またはその組み合わせに転換可能だ。2029年債は2029年10月1日、2032年債は2032年10月1日に満期を迎える予定である。

調達資金の一部はキャップド・コール取引の費用に充当し、残りは運転資金、設備投資、買収、既存証券の買戻しなど一般企業目的に使用するという。

今回の資金調達は、ストラテジーやマラなど仮想通貨セクター企業が今夏実施した転換社債発行の流れに続くものだ。2021年にもコインベースは同様の転換社債を発行しており、バランスシート柔軟性確保と希薄化管理を両立する手法として業界で定着している。

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コインベースは先週の2025年第2四半期（4～6月）の決算説明会で、前四半期から総収益が26%減で、2025年6月30日時点で11,776 BTCを保有しており、前四半期から2,509 BTC増加したことを報告した。

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