英金融当局、10月から仮想通貨ETNの個人投資家向け販売を解禁

英金融行為監督機構（FCA）が仮想通貨上場投資証券（cETN＝crypto exchange traded notes）の個人投資家向け販売を10月8日から解禁すると発表した。2021年1月から続いていた禁止措置を約4年ぶりに撤廃し、規制された企業が個人消費者にアクセスを提供できるようになる。

個人投資家がアクセス可能な仮想通貨ETNは、FCA承認の英国拠点投資取引所での取引が必須条件となる。金融プロモーション規則が適用され、消費者が適切な情報を得て不適切な投資勧誘を受けないよう保護される。

ETNは金融機関が発行する債務証書でビットコイン価格に連動するが、実際の仮想通貨は保有せず発行体の信用リスクが存在する。一方ETFは実際のビットコインを保管する投資信託で、規制された保管業者により資産が保護されるため透明性と安全性がより高い。

FCAのデイビッド・ギール決済・デジタル金融担当執行役員は「市場が進化し商品がより主流で理解されやすくなった」と説明した。消費者により多くの選択肢を提供する一方、適切な保護措置を確保するとしている。

これらの商品を提供する企業には消費者義務が適用されるが、金融サービス補償制度の対象外となる。消費者は投資決定前にリスクを十分理解する必要があると当局は注意喚起している。

今回の措置は仮想通貨規制枠組み確立の一環で、FCAは最近ステーブルコインに関する提案も公表している。ただし個人投資家向け仮想通貨デリバティブの禁止は継続され、高リスク投資商品への監視も続ける方針を示した。

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