2025年、ビットコインとイーサリアムの最高値は？ 予測市場が示す価格予想と注目トピック

Polymarket（ポリマーケット）やKalshi（カルシ）といった予測市場では、も暗号資産（仮想通貨）に関連する予測が活発に行われています。本記事では主要な予測市場に基づいた、2025年通期の見通しをまとめます。

なかでもPolymarket（ポリマーケット）は、仮想通貨を用いて参加できる分散型予測市場として、取引量・ユーザー数で業界最大規模。2025年6月には、2億ドル（約290億円）規模の資金調達ラウンドを計画していると報じられ、主導するのは米著名投資家ピーター・ティール氏が率いるFounders Fund。企業評価額は10億ドル（約1,450億円）に達する見込みとされています。

一方、Kalshi（カルシ）は米国商品先物取引委員会（CFTC）の規制下で運営される中央集権型の予測市場で、合法的に「米ドル」でベットできる点が特長です。ただし、米国外からの参加は制限されており、原則として日本在住者は利用できません。

2025年のビットコイン（ BTC ）最高値について、予測市場では強気な見方が優勢です。

カルシiでは「125,000ドル（約1,860万円）を超える」とする予測が 81% を占め、「150,000ドル（約2,200万円）を超える」とする見方も 39% にのぼります。

一方、ポリマーケットでは「130,000ドル（約1,930万円）以上」の確率が 76% 、「150,000ドル以上」は 45% とやや高めに見積もられています。

なお、本記事執筆時点（2025年7月30日）のビットコイン価格は 117,000ドル台（約1,740万円） で推移。史上最高値は同年7月14日に記録した 123,091ドル（約1,830万円） です（CoinMarketCap調べ）。

関連： ビットコインは今後どうなる？2025年の価格展望と押さえておきたい注目材料

2025年のイーサリアム（ ETH ）最高値に関しては、カルシ市場において 4,000ドル（約59.5万円）以上 になる可能性が 90% と見積もられています。さらに以下の価格帯への期待が高めです：

ポリマーケットでも傾向は似ています：

執筆時点のETH価格は 3,700ドル台（約55万円） で推移。史上最高値は2021年11月16日に記録した 4,891ドル（約72.7万円） です。

関連： イーサリアムの価格と将来性を解説｜今後の注目ポイントと中長期の成長シナリオ

2024年には、ビットコインおよびイーサリアムの現物ETFが米証券取引委員会（SEC）に承認されました。2025年には、トランプ政権の発足により仮想通貨に前向きな規制整備が進行、承認機運は一段と高まっています。

有識者の間でソラナやXRP、ライトコインなどの主要銘柄の現物ETF申請の承認確率が特に高い状況です。

関連： 米国アルトコインETFの審査状況一覧ソラナやXRP・ドージなど

こうした中、予測市場ポリマーケットでも高水準の承認期待が示されています。2025年内にSECが承認する可能性について、参加者の予測は以下のとおりです：

これらの予測は、実際にSECに提出されている19b-4申請に基づいており、各ETFの判断期限は2025年7月から12月にかけて順次訪れる見通しです。特にソラナETFに関しては、バンエックやフィデリティなどがステーキング対応を含む内容で申請を進めており、今後2〜4カ月以内の承認可能性が高まっていると報じられています。

関連： XRPの将来性、リップル社の今後の注目点を初心者向けに徹底解説

関連： ソラナ（SOL）の将来性・おすすめ取引所・リスクも総まとめ

トランプ政権下で「米国がビットコイン（BTC）を国家準備金として政策的に保有・購入するか」について、2025年中に実現する可能性は、予測市場で以下のように見積もられています。

なお、この市場では「押収されたビットコイン」は国家準備金としてはカウントされず、2025年中に米国政府が自発的かつ政策的にBTCを保有するかどうかが判断基準とされています。公式発表のほか、信頼性ある報道による裏付けも判定材料となります。

この予測は、政府が犯罪捜査などで押収したBTCとは別に、明確な政策判断に基づいてBTCを保有・蓄積するかどうかを対象としています。すでに存在する押収BTCは予測市場で「準備金」とはみなされず、国家戦略として正式にBTCを組み入れる姿勢が示される必要があります。

実際、2025年3月には、米ホワイトハウスが「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve, SBR）」の創設を正式に発表。これまで売却されてきた押収済みビットコインについて、今後は備蓄資産として維持する方針を示しました。これにより、約20万BTC（2.6兆円相当）が市場に放出されないことになり、供給面でも大きなインパクトをもたらしています。

同月には、ビットコイン推進派として知られるシンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州・共和党）が、トランプ政権の構想を後押しするかたちで「5年間で100万BTCの備蓄を目指す法案」を再提出しました。現在この法案は、上院では「S.954」として提出され、金融・住宅・都市問題委員会に付託されています。さらに下院でも関連法案（HB2032）が提出され、金融サービス委員会に付託中です。

いずれも審議はまだ初期段階の「導入（Introduced）」ステータスにあり、今後の委員会審査と本会議での進展が注目されます。

関連： ビットコイン準備金とは | 米国・各州の法案動向まとめ