環境フレンドリーHD、太陽光発電活用でビットコインマイニング事業開始

環境フレンドリーホールディングス（3777）は28日、取締役会でグリーンコイン・マイニング事業の開始を決議したと発表した。

現時点ではまだ計画段階だが、太陽光発電所の完工後、電力会社の送電網へ接続するまでの2〜3年間の待機期間を活用してビットコインマイニングを行うとしている。太陽光発電所に電力貯蔵システム（BESS発電所）を併設し、再生可能エネルギーと仮想通貨を組み合わせた革新的な収益モデルを構築するものだ。

同社は7月7日にエネルギープロダクトとの基本合意を締結済みで、32MW規模の太陽光発電設備でのマイニング事業を実証フェーズとして開始する。連結子会社のEFインベストメントが実証事業を、EFエナジーが本格展開フェーズを担当する。マイニングファーム建設・運用により生成したビットコインは国内仮想通貨交換業者を通じて売却・運用する計画だ。

環境フレンドリーHDは太陽光発電事業を主力とする企業で、次世代再生可能エネルギー分野での競争力強化を目指している。ペロブスカイト太陽電池事業も展開予定で、東京都内にショールーム兼販売拠点を新設し、国内製造工場の建設も計画している。製造パネルを自社発電所のリパワリングや自社利用型マイニング事業に活用することも検討中だ。

事業開始に向けて子会社のEFエナジーとEFインベストメントでビットコイン（ BTC ）を取得する計画も発表した。取得金額と時期は未定で、市場環境に応じて国内交換業者を通じて管理・売却を行う。発電所建設、BESS設置、マイニングマシン購入などの投資額と調達方法は精査中で、詳細が確定次第開示するとしている。

日本の上場企業による仮想通貨事業参入が拡大している。繊維メーカーの北紡は7月14日、M&A資金30億2000万円のうち10億円を仮想通貨事業に転用すると発表し、ビットコイン購入に8億円、マイニング事業に2億円を充当し、再生可能エネルギーを活用した自社マイニングと機器製造委託を計画している。

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